トランプ関税で脱米国の動き、企業は市場の分散化検討ーマッキンゼー

トランプ米政権の政策がもたらす混乱を受け、企業の間で米国以外の地域でビジネスを模索する動きが強まっている。コンサルティング会社マッキンゼーのグローバルマネジングパートナー、ボブ・スターンフェルズ氏が明らかにした。

　　同氏はボストン・カレッジの「最高経営責任者（ＣＥＯ）クラブ」が主催したイベントで、クライアント企業とのやり取りを引用し、企業経営者が関税や米国の経済・地政学的な立場の変化による影響を受けやすいことを懸念していると指摘。東南アジアや欧州、中東地域でのビジネスチャンスについて再評価し始めている企業もあると述べた。

　　「信頼を再構築できなければ、今後の米経済にとって良くないだろう」とした上で、「米国が依然として最も大きく支配的で重要な市場であることに変わりはないが、ＣＥＯらは分散化の問題を考えている」と語った。

　　スターンフェルズ氏はまた、関税の影響を緩和するため、マッキンゼーはコスト削減や設備投資の「簡素化」、値上げに向けた戦略の策定にクライアントと取り組んでいるが、「米企業はコスト上昇分を吸収できず、価格転嫁に踏み切っている」と説明した。

　　全米製造業者協会（ＮＡＭ）の第２四半期の経済情勢に関する調査によれば、９割近い企業が関税で事業コストが増加したと回答。平均で約８％増えたという。また、約３分の１の企業が採用を停止し、従業員を減らし、労働時間・賃金をカットしたほか、ほぼ４割が新規設備などの投資計画を延期または取りやめた。

原題：McKinsey Chief Says Global Clients Are Rethinking US Market（抜粋）