話題株ピックアップ【昼刊】:住友ファーマ、住石HD、マネフォ

住友ファーマ <日足> 「株探」多機能チャートより
■住友ファーマ <4506>  608円  +100 円 (+19.7%) ストップ高買い気配   11:30現在  東証プライム 上昇率トップ  住友ファーマ<4506>に大量の買い注文が集まっている。京都大学の研究チームによるiPS細胞を用いたパーキンソン病向けの治験で、有効性と安全性が示されたことが明らかになった。治験結果は16日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。住友ファーマは京都大学と連携し、iPS細胞を活用したパーキンソン病の治療薬の実用化を目指している。今回の成果発表を受け、将来的な収益貢献を見込んだ買いが同社株に入ったようだ。

■住石ホールディングス <1514>  760円  +100 円 (+15.2%) ストップ高   11:30現在

 住石ホールディングス<1514>が急反発している。16日の取引終了後、集計中の25年3月期の連結業績について、営業利益が従来予想の34億円から46億円(前の期比42.6%減)へ、純利益が33億円から41億円(同45.6%減)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。下期の石炭販売取引に関して、上期同様エネルギー需要の緩みにより石炭市況の軟化が見られたことや、石炭販売量が減少したことなどから売上高は171億円から148億円(同34.5%減)へ下振れたものの、豪州ワンボ炭鉱からの配当金が下期予想を上回ったことから各利益は上振れたとしている。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を25円から30円(前期60円)へ増額した。

■日本農薬 <4997>  789円  +73 円 (+10.2%)  11:30現在  東証プライム 上昇率2位

 日本農薬<4997>は大幅高。16日取引終了後、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスから株主提案に関する書面を受領したと発表した。提案された議題は「少数株主を保護し、株主価値向上策について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件」と「取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の件」。これに対する取締役会の意見は決定次第速やかに知らせるという。これを受けて思惑的な物色が向かっている。

■マネーフォワード <3994>  4,200円  +340 円 (+8.8%)  11:30現在  東証プライム 上昇率3位

 マネーフォワード<3994>が急反発。中堅企業向けクラウド業務ソフトや個人向け資産管理アプリなどを展開するが、業績はトップラインの大幅な伸びが続く一方で、損益面は先行投資によって営業赤字が続いている。16日取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ<8316>及び三井住友銀行とBaaS/デジタルバンク提供の検討に向けた準備会社を設立すると発表。新銀行の設立・開業を目指す方向にあり、これが株価を強く刺激する格好となった。テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロスが目前で、底値圏もみ合いからの離脱が期待される場面にある。

■カカクコム <2371>  2,378.5円  +185 円 (+8.4%)  11:30現在  東証プライム 上昇率4位

 カカクコム<2371>が大幅高で底値圏から急浮上に転じている。大陽線を示現し、3月21日のザラ場につけた2356円の戻り高値を払拭しにわかに注目度が高まっている。同社が注力する「求人ボックス」事業が絶好調に推移しており、証券会社ではモルガン・スタンレーMUFG証券が同社株に強気評価(オーバーウェート)を示し、目標株価3000円を継続している。前日に観光庁が発表した1~3月期の訪日外国人観光客による消費額は、同期間としては過去最高となる2兆円を突破。訪日客数も1月以降の累計で過去最速で1000万人を超えたことで、インバウンド関連株への注目が改めて高まっているが、そのなか同社はインバウンド向けネット予約サービスを本格展開しており、収益環境への追い風が意識されている。

■サイバーエージェント <4751>  1,136円  +61.5 円 (+5.7%)  11:30現在

 サイバーエージェント<4751>は急反発。16日取引終了後、子会社CyberOwl(サイバーアウル)での不適切な会計処理を巡り、外部の専門家を含む社内調査委員会による調査結果報告書を受領したと発表した。売上高の概算計上の根拠となる係数などにおいて、同子会社の取締役個人1人が2020年から改ざんを続けていたという。調査結果を受け、過年度の有価証券報告書などの訂正を行う予定で作業を進めていることや、再発防止策などを示した。アク抜け感から買い戻しの動きが出ているようだ。なお、子会社アプリボットがバンダイナムコエンターテインメントと共同開発するスマートフォンゲーム「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が16日に配信開始された。アップストアの無料ゲームアプリランキング(17日午前時点)で首位となっており、これを材料視する向きもあるもよう。

■三菱重工業 <7011>  2,677円  +113 円 (+4.4%)  11:30現在

 三菱重工業<7011>が頑強。赤沢亮正経済再生相が臨んだ関税を巡る日米交渉では、トランプ米大統領が急遽登場するという異例の展開となった。日本時間17日朝にホワイトハウスにおいて赤沢経済再生相はトランプ大統領と会談した後、ベッセント財務長官らとの閣僚級会合に出席した。トランプ大統領は自身のSNSに大きな進展があったと投稿。赤沢経済再生相からは初会合終了後、記者団に対し、早期の合意を目指すことで一致した、などと語ったという。こうしたなか共同通信は17日、日本政府関係者が日米交渉の際にトランプ氏から日本の防衛面での負担増に関する発言があったと明らかにしたと報じた。防衛予算の増額に伴う受注増の思惑から、株式市場では防衛関連株が物色人気化している。川崎重工業<7012>やIHI<7013>が買われ、日本アビオニクス<6946>や東京計器<7721>が急伸している。

■三越伊勢丹 <3099>  1,742.5円  +62.5 円 (+3.7%)  11:30現在

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>が5日ぶりに反発した。日本政府観光局が16日に発表した3月の訪日外客数(推計)は349万7600人となった。前年同月比で13.5%増となった。同月として過去最高を更新した。1~3月の累計では1053万7300人となり、これまでで最も早く1000万人を突破した。これを受け、株式市場ではインバウンド需要の底堅さが意識され、関連株を支援している。百貨店の松屋<8237>と丸井グループ<8252>、JR東海<9022>が堅調推移。交通機関や観光施設のチケットのプラットフォームビジネスの拡大を図るベルトラ<7048>や格安航空券予約サイトを展開するアドベンチャー<6030>が高い。

■日立建機 <6305>  4,038円  +119 円 (+3.0%)  11:30現在

 日立建機<6305>が4日続伸している。同社は16日、遠隔監視でほぼリアルタイムに収集した鉱山機械の稼働データを解析し、顧客の鉱山操業の効率を高めるソリューション「LANDCROS Connect Insight(ランドクロス・コネクト・インサイト)」を開発したと発表しており、好材料視されている。同社は、IoTにより鉱山機械を24時間遠隔監視するサービスソリューション「ConSite Mine(コンサイト・マイン)」を22年1月から鉱山現場向けに提供してきたが、「ConSite Mine」が1日に1回、日立建機ブランドの鉱山機械の稼働データを取得するのに対し、「LANDCROS Connect Insight」はほぼリアルタイムに稼働データを取得し、コンサルティングまで実施できるのが特徴という。同社では25年度からオーストラリア、ザンビア、チリ、アメリカなど世界各地の鉱山現場に順次展開するとしている。

■アドバンテスト <6857>  5,587円  +164 円 (+3.0%)  11:30現在

 アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、KOKUSAI ELECTRIC<6525>、TOWA<6315>など半導体製造装置関連や、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス<285A>、半導体シリコンウエハーを製造販売するSUMCO<3436>といった半導体セクターの銘柄が軒並み切り返す動きをみせている。前日の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>などが大幅安に売られるなど半導体株安が顕著で全体相場を押し下げたが、東京市場ではこれに先立って前日に関連銘柄への売りがかさんでいた。米政府の対中輸出規制強化や、直近発表されたオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング<ASML>の1~3月期決算発表を受けて半導体業界の収益環境に先行き懸念が広がるなかも、目先は空売り筋の買い戻しでリバウンドに転じている。

■ネットプロ <7383>  427円  +11 円 (+2.6%)  11:30現在

 ネットプロテクションズホールディングス<7383>が堅調推移。同社は17日、DMM.com(東京都港区)が運営する総合サイト「DMM.com」に、後払い決済サービス「atone(アトネ)」の提供を開始したと発表。これを材料視した買いが株価を押し上げたようだ。atoneの会員数は700万人を超える。DMM.comの顧客層との親和性が高いことなどを理由に導入が決まった。

■ガンホー <3765>  2,857.5円  +69 円 (+2.5%)  11:30現在

 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が3日ぶりに反発している。16日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社のストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)の保有割合が5.47%から6.32%に上昇したことが判明しており、買い増しを思惑視する買いが入っているようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うことで、報告義務発生日は4月9日としている。

■SPDR <1326>  43,890円  +700 円 (+1.6%)  11:30現在

 金ETFは連日の上昇。SPDRゴールド・シェア<1326>や純金上場信託(現物国内保管型)<1540>は6日続伸し、NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信<1328>やWisdomTree 金上場投資信託<1672>も値を上げている。16日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、6月限が前日比106.0ドル高の1トロイオンス=3346.4ドルと過去最高値を更新した。米国の関税政策に対する警戒感からのリスク回避姿勢は強く、金は資金の逃避先となっている。為替相場ではドルが主要通貨に対して下落していることも、ドルと逆相関性の強い金への買い要因に働いている。

■バンナムHD <7832>  4,958円  +75 円 (+1.5%)  11:30現在

 バンダイナムコホールディングス<7832>がしっかり。16日の取引終了後、自社株1000万株(発行済み株数の1.52%)を4月30日付で消却すると発表しており、好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は6億5000万株となる。

■INPEX <1605>  1,793円  +27 円 (+1.5%)  11:30現在

 INPEX<1605>や石油資源開発<1662>、ENEOSホールディングス<5020>といった石油関連株が高い。16日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の5月限が前日比1.14ドル高の1バレル=62.47ドルと上昇した。米政府はイランの石油取引に関する制裁を強化しており、原油需給が引き締まるとの見方が強まった。また、足もとでドルが主要国通貨に対して下落しており、ドル建てで取引される原油に割安感も出ている。

■売れるG <9235>  603円  +100 円 (+19.9%) ストップ高   11:30現在

 売れるネット広告社グループ<9235>は5日ぶり反発。16日取引終了後、AI画像合成サービス「売れるAIアパレル試着」について、自社独自サービスとしての専用アプリ化を完了したと発表した。このアプリは複数の最新生成AIモデルを活用した独自開発のシステムで、マネキンやスタッフの着衣からAIモデルの着用イメージに変換するスワッピング機能、平置き画像からAIモデルの着用イメージを生成する合成機能などがある。 ●ストップ高銘柄

 トライト <9164>  454円  +80 円 (+21.4%) ストップ高   11:30現在

 など、4銘柄 ●ストップ安銘柄  なし 株探ニュース

関連記事: