カナダ中銀、金利据え置き 米関税で深刻な景気後退の可能性も

［オタワ　１６日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は１６日、主要政策金利を２．７５％に据え置いた。金利据え置きは８会合ぶり。マックレム総裁は、米国の関税措置の影響を見極めたいとし、状況がより明確になるまで慎重に政策決定を進める考えを示した。

マックレム総裁は「入手される情報が明らかに一方向を示せば、断固として行動する準備ができている」と述べた。

中銀は、トランプ米政権が打ち出す関税に絡む不確実性によって通常の経済予測を示すのは極めて困難とした。代わりに、カナダの深刻な景気後退とインフレの急上昇を想定する内容を含む「起こり得る２つのシナリオ」を示した。カナダ中銀が経済予測を示さなかったのは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以来初めて。

１つ目のシナリオは、関税の大部分が最終的に交渉を通じて撤回される状況を想定する内容。経済成長率は第２・四半期に減速した後、緩やかなペースで拡大し、インフレは１．５％に鈍化した後、目標の２％に向かう見通し。

２つ目のシナリオでは、関税措置が長期にわたる世界的な貿易戦争を引き起こすと想定。そうなれば、カナダ経済は１年間深刻な景気後退に陥り、インフレは２０２６年半ばに３．５％に急上昇する見通し。

マックレム総裁は、２つ目のシナリオでは、米国の関税措置によってカナダの潜在的な生産力が恒久的に弱まり、生活水準が低下する恐れがあると指摘。同時に「これらは数多くの可能性のあるシナリオの２つに過ぎず、起こり得る結果の全てを網羅しているわけではない」と強調した。

金融市場は次回６月会合について、５４％の確率で金利が据え置かれるという見方を織り込んだ。

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