【原案可決98％】県庁前では「斎藤やめろ！」それでも"着々と進んでいる"斎藤県政『県立大無償化』『子育て支援』など 再選から1年の兵庫県政を検証

　再選から1年を迎えた兵庫県の斎藤元彦知事。告発文書問題を受け辞職するも、去年11月の出直し選で返り咲き、以降は県立大学の無償化など目玉政策を着々と進めています。 【写真を見る】「斎藤やめろ」の声も…兵庫県庁前のデモの様子 　一方、文書問題をめぐっては、知事に反対するデモが県庁周辺で今も行われていて、知事と県議会の緊張関係は依然続いています。 　こうした状況に県民からは、「子育て支援など手厚く対応していただいている」と政策面を評価する声がある一方、文書問題については「今までの経緯などもう少し表立って説明があれば」といった意見も聞かれます。 　再選から1年。斎藤知事をめぐる問題、そして兵庫県政は今どうなっているのか？大正大学・江藤俊昭教授、ジャーナリスト・立岩陽一郎氏の見解を交えてお伝えします。

　再選から1年を迎えた斎藤知事。まずは、知事をめぐる一連の問題について、これまでの経緯を振り返ります。 ＜2024年＞ ▼3月中旬　　　知事のパワハラ疑惑などの告発文書 ▼5月7日　　　県が内部調査　元県民局長を懲戒処分 ▼6月13日　　百条委員会　設置決定 ▼7月7日　　　元県民局長が死亡 ▼9月19日　　斎藤知事の不信任決議が可決 ▼11月17日　知事選で斎藤氏が再選 ＜2025年＞ ▼3月4日　　　百条委が調査結果を公表「違法の可能性」 ▼3月19日　　告発文書問題を調べる第三者委が「県の対応違法」 ▼5月27日　　私的情報漏えいを調べる第三者委が「斎藤知事が指示した可能性」を指摘

　以上のように、様々な指摘がなされてきましたが、「不起訴」となった事案と「捜査継続中」の事案があります。 ▼PR会社に選挙運動の報酬支払う（公職選挙法違反容疑） 　⇒「不起訴」 ▼プロ野球優勝パレードの不正経費支出（背任容疑） 　⇒「不起訴」 ▼県に贈られたワインを知事が持ち帰る（背任容疑） 　⇒「不起訴」 ▼告発文書の作成者の私的情報漏えい（地方公務員法違反容疑） 　⇒「捜査継続」 　PR会社への報酬支払いについては、刑事告発した弁護士などが不起訴処分を「不服」として検察審査会に審査申し立てをしています。 　また、私的情報漏えいについては「斉藤知事の指示のもと行われた」との指摘がありましたが、斎藤知事は否定。一方、知事は自身の“管理責任”に言及し、自らの給料を5割カットする条例改正案を6月の議会に提出しました。しかし、議会側は「説明も解明もされていない」として、6月と9月いずれの議会でも採決を見送り、継続審議となっています。 　こうした斎藤知事の対応について、大正大学・江藤俊昭教授は、「再選しても起訴されなくても、百条委や第三者委の指摘に真摯な対応が必要。議会もアクションを起こすべき」と指摘。 　また、ジャーナリストの立岩陽一郎氏は、「健全な民主主義を実現するための手続きとして、公益通報者保護などの制度がある」「兵庫県だけの問題ではない」と言います。 　今後、仮に「起訴」されたとしても、知事が「失職」するという規定はありません。ただし、再び議会側が「不信任決議」を出す可能性は残されています。