【米国市況】株が足踏み、ハイテクに売り－９月利下げ観測は崩れず

米株式相場は下落。４月の相場急落後に反発の原動力となってきたハイテク株が売られた。国債相場とドルは総じて小動き。

株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6460.26 -41.60 -0.64% ダウ工業株30種平均 45544.88 -92.02 -0.20% ナスダック総合指数 21455.55 -249.61 -1.15%

　　前日に過去最高値を更新していたＳ＆Ｐ500種株価指数は0.6％下落。ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100指数は1.2％下げた。Ｓ＆Ｐ500種は月間ベースでは４カ月連続の上昇。

　　この日は半導体エヌビディアの下落が目立った。デル・テクノロジーズも大幅安。前日発表の決算で人工知能（ＡＩ）向けサーバーの販売が前期を下回り、この分野の利益率もアナリスト予想に届かなかったことが嫌気された。ＡＩインフラ関連株も軟調。マーベル・テクノロジーの業績見通しがデータセンター機器需要への懸念を強めた。

　　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー氏は「８月も終わりを迎え、株式相場は歴史的に１年で最も厳しい月に入ろうとしている」と指摘。「慎重姿勢を取るのが賢明だろう。ただ、押し目買いが繰り返し奏功してきたことを踏まえれば、その状況も長くは続かないかもしれない」と付け加えた。

　　市場の方向性を決める主因となるのは一般的にマクロ要因だが、経済指標や金融政策に端を発する値動きは、季節要因によって増幅されることがある。この日発表された７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。

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　　来週には、年内の米利下げペースを見通す上で重要な手掛かりとなる雇用統計の発表が控えている。

　　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのジェニファー・ティマーマン氏は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間でハト派的な発言が強まっていることを踏まえると、９月５日発表の雇用統計が極めて強い内容とならない限り、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げは有力だとみている」と述べた。

　　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、政策当局者が近く利下げに踏み切る用意があることを示唆し、関税によるインフレは一時的なものにとどまる公算が大きいとの見解を示した。

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　　７月ＰＣＥ統計では、金融当局がインフレ指標として重視する食品とエネルギーを除くコア価格指数が前月比0.3％上昇した。前年同月比では2.9％上昇と、２月以降で最大の伸びとなった。

　　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は「良いニュースとしては、予想通りの数値だったことで現状維持が続く可能性が高く、９月利下げの可能性が残る点だ」と指摘。「一方で悪いニュースはインフレがじわじわと上昇を続けていることであり、これはＦＲＢが本来望むような利下げ環境とは言えない」と語った。

　　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのエレン・ゼントナー氏は「ＦＲＢは利下げに道を開いたが、その度合いは労働市場の弱さがインフレ上昇よりも大きなリスクと映り続けるかどうかに左右される。ＰＣＥ価格指数が予想通りの結果となったことで、焦点は雇用市場に移った。現時点では９月の利下げが有力との見方がなお優勢だ」とした。

国債

　　米国債相場はまちまち。短期債利回りは低下した一方、中長期債利回りは上昇した。

国債直近値前営業日比(bp) 変化率米30年債利回り 4.93% 5.1 1.04% 米10年債利回り 4.23% 2.5 0.60% 米２年債利回り 3.62% -1.0 -0.28% 米東部時間 16時31分

　　インフレ指標として米金融当局が重視するＰＣＥ価格指数の発表後も、年内２回の利下げが早ければ９月から実施されるとの見方は崩れていない。インフレ率は依然として当局目標の２％を上回っているが、労働市場の減速リスクを当局が懸念しているとの見方が背景にある。

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　　シット・インベストメント・アソシエーツのブライス・ドティ氏は、９月の「利下げを引き続き最有力シナリオとするのに十分なほどコアＰＣＥ価格は穏当な内容だった」と指摘。「２年債利回りは極めて低い水準にあり、市場はＦＲＢの行動をほぼ確実に織り込んでいる」と語った。

　　金利スワップ市場は、９月17日のＦＯＭＣ会合で0.25ポイントの利下げが決まる可能性を約80％織り込んでいる。年末までには計55ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが見込まれている。

　　ドティ氏は９月５日に発表される８月雇用統計が弱い内容となれば、９月に「0.5ポイントの利下げが議論される可能性もある」と付け加えた。

　　短期債利回りは週間ベースでも低下。これについてＴＤセキュリティーズのモリー・ブルックス氏は、その大半はトランプ氏によるクックＦＲＢ理事解任要求と今後のＦＲＢの独立性を巡る懸念によって生じたものだと語った。

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為替

　　外国為替市場ではドルが上げを消す展開。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅安となった。

　　円相場は米経済指標を消化しながら、１ドル＝147円を挟んだ値動き。ニューヨーク時間午前の取引では１ドル＝147円40銭台まで下げる場面もあった。　　

為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数 1200.86 -0.34 -0.03% ドル／円 ¥147.01 ¥0.08 0.05% ユーロ／ドル $1.1695 $0.0012 0.10% 米東部時間 16時31分

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今月、月間ベースで1.7％安となった。７月は2.7％高と、トランプ大統領が１月に政権２期目を開始してから初めて月間ベースで上昇していた。

　　ウォール街ではドルの軟調な展開が続くとの予想が強い。米経済に減速の兆しが一部で表れ、利下げ観測が高まっているためだ。さらに、トランプ大統領がＦＲＢの信頼性や経済統計の正確性に疑義を呈していることも、ドルの魅力を一段と損ねている。

　　ＴＤセキュリティーズの通貨ストラテジスト、ジャヤティ・バラドワジ氏は26日付のリポートで、「ＦＲＢや労働省労働統計局（ＢＬＳ）といった機関の運営に米政権が継続的に干渉すれば、これらの機関の信頼性を損なう」と指摘。「こうした動きは安全資産としてのドルの地位を一段と弱め、リスクプレミアムがドルの重しとなるだろう」と記した。

　　「われわれは米国資産については前向きだが、ドルについては異なる」と語るのは、モルガン・スタンレーのクロスアセット戦略調査グローバル責任者セリーナ・タン氏だ。「米国の金融市場は規模と流動性の点でなお比類ない存在だ。しかし、政策の不透明感が高まることで、外国投資家は為替ヘッジ比率を高める方向に動き、ドルには下押し圧力がかかるだろう」と同氏は述べた。

原油

　　ニューヨーク原油先物相場は反落。月間ベースでは４月以来の下落となった。供給過剰の見通しに加え、ウクライナ戦争終結に向けた米国主導の取り組みなど、地政学問題が材料視された。

　　原油は８月に入り、軟調地合いに転じた。今後数四半期に世界の供給が需要を上回り、在庫が積み上がるとの警戒が背景にある。

　　この日発表された８月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は３カ月ぶりの低水準となった。関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっている。

　　市場はウクライナ情勢およびロシア産原油のフローに変化が生じる可能性にも注目している。米国は今週、インドがロシア産原油を購入していることを理由に、対インド関税を50％に引き上げた。

　　原油は年初来では11％下落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が生産拡大に動く中、トランプ大統領の貿易戦争がエネルギー消費に悪影響をもたらすと懸念されている。

　　ダンスケ銀行のストラテジスト、イェンス・ナービグ・ペデルセン氏は「米経済成長を巡る懸念がある中で、市場に流入するＯＰＥＣプラス産原油は増えており、供給は潤沢な状態が続いている」と指摘した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）10月限は前日比59セント（0.9％）安の１バレル＝64.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は0.7％下げて67.48ドルで終えた。この日期限を迎えたブレント10月限は0.7％安の68.12ドル。