トランプ氏、就任初日に移民対策やエネルギー生産など大統領令を計画

トランプ次期米大統領は20日の就任直後、政策課題の早期実行の取り組みの一環として、移民対策やエネルギー生産、連邦職員の処遇、規制改革などに関して一連の大統領令を計画している。

　　移民対策の大統領令では、越境制限を強化するとともに、米国とメキシコの国境の壁の建設を完了させ、不法移民の大規模強制送還のための態勢を整備する。事情に詳しい複数の関係者が発表前であることを理由に匿名で明らかにした。

　　政権移行チームの報道担当者キャロライン・レビット氏は発表文で、「米国民の期待通り、トランプ次期大統領が選挙戦での公約を就任初日に大統領令で実行する」と説明した。

　　トランプ氏のチームはまた、採用凍結や職場復帰の義務化によって連邦職員の人員削減を目指す考えだ。エネルギー生産では連邦所有地での新規の石油・ガス採掘を許可する見通し。バイデン大統領が打ち出した規制で、まだ完了していないものは凍結とする。

　　トランプ氏が大統領首席補佐官に起用したスージー・ワイルズ氏は、議会で共和党の上下両院支配が崩れる可能性がある次回中間選挙までの２年間が、トランプ氏の政策目標達成の最善の機会になるとチーム全体が見なしていると話している。

　　トランプ氏は８日、就任式当日の計画を巡る記者団の質問に対し、「国境を閉鎖する。そして犯罪者を追放する」と答えた。

原題：Trump Plans Day One Actions on Border, Federal Workers (1)（抜粋）