米財務長官、同盟国と関税巡る合意は可能 中国との連携に警告

［ワシントン　９日　ロイター］ - ベッセント米財務長官は９日、トランプ政権が関税を巡り、同盟国と協定を締結することは可能と考えていると述べた。ただ中国については、状況をエスカレートさせている唯一の国という認識を示した。

ベッセント長官は今後数週間、貿易相手国７０カ国超との交渉を主導する見通し。

トランプ大統領が打ち出した関税の引き下げに向け、多くの国が交渉に関心を示しているとし、「最終的に同盟国に加え、優れた軍事的な同盟国であるもののしっかりとした経済的な同盟国でなかった国々と合意に達することが可能と考える。そして、われわれは集団的に中国に対応できる」と述べた。

さらに「エスカレーションと言えば、残念ながら、世界の貿易システムにおける最大の違反者は中国で、（状況を）エスカレートさせた唯一の国」とし、中国との連携を目指す動きは裏目に出る可能性があると警告。中国との協力関係強化の必要性に言及したスペイン政府高官の発言に触れ、「自分の首を絞めるようなものだ」と述べた。

ベッセント長官はまた、最近の金融市場の混乱にもかかわらず、「私が対話した企業や最高経営責任者（ＣＥＯ）らはおおむね、経済が非常に堅調という考えを示している」と述べた。

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