ビットコイン1600万円回復、米国債格下げで「国家リスク回避」の資金流入が加速｜bitbankアナリスト寄稿

米国債の格下げに加え、米下院でトランプ減税が可決されたこともあり、財政問題への懸念で今週は米国債とドルから資金が抜け出た。これにより米金利は長期の年限で上昇したわけだが、「国」というカウンターパーティ・リスクが意識され、BTCに資金が流れ込んできていると言える。

実際、米国の現物ビットコインETFへの資金流入も加速しており、今週は22日時点で既に25.3億ドルと、過去5番目に大きい純流入額を記録している（第2図）。月間でも50億ドルの純流入を超えており、今年の2月〜３月の純流出額（-42.2億ドル）を帳消しにしている。

一方、BTCのオプション市場では、ドル建ての現物価格が史上最高値を更新した割に盛り上がりに欠ける取組内容となっている。

22日時点では12万ドルと13万ドルストライクで建玉が増加していることがわかるが、期先の限月ではアップサイドのコールやファーOTMコールを物色する動きは確認されない（第3図）。

昨年11月に米大統領選でトランプ氏が勝利した直後は、アップサイドのコールが積極的に物色され、ガンマヘッジによって相場上昇に拍車が掛かった訳だが、足元のオプション市場動向はそうしたガンマスクイーズを誘発するほど取組が行われていないと指摘される。

12万ドルと13万ドルで建玉が増加した限月は、主に6月6日と7月25日限となっていることから、相場には短期的にもう少し上昇余地が見込まれている一方、6月は上昇が一服する可能性が織り込まれていると言える。

「米国売り」やETF経由の資金流入は来週にかけても続くことが見込まれ、BTCにとっては好環境ではあるが、テクニカル的な過熱感も強まってきており、調整入りまでの賞味期限は意外と短いかもしれない。

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