米国抜きで軍幹部会合、西側諸国 ウクライナ停戦後の支援巡り

[パリ／ケベック １１日 ロイター] - フランスのパリで１１日、ウクライナ停戦後の支援を巡る西側諸国の軍幹部会合が米国抜きで開催された。トランプ米大統領の予測不可能な行動やロシアとの関係改善を踏まえ、ウクライナ戦争で果たす責任拡大を目指す。

非公開で行われた会合には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やオーストラリアなど３０カ国以上の軍幹部が参加した。こうした会合が米国抜きで開催されるのはまれで、おそらく前例がない。

協議は主に、欧州の平和維持部隊派遣の可能性など、停戦時にウクライナの安全を保証する選択肢や能力を評価し、ウクライナの長期的な軍事力を維持することなどが焦点となった。

欧州の外交筋は「政治的なメッセージは、米国抜きで協力して実行できるということだが、できないこともあるのは明らかで、ロシアとの問題は抑止力が必要なことだ」と述べた。

ある軍関係者は、トランプ氏が同盟国と距離を置いていることから、欧州などのパートナーが自らの責任を果たせるというシグナルを意図し、米国は招待されなかったと述べた。

トランプ政権からの不確実性に直面する日本やオーストラリアといった国々も参加したことは、米国の伝統的な同盟国の間で不快感が強まっていることを示すと当局者らは指摘した。

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