日本も、世界も、もっとつなげる。「SoftBank Starlink Direct」など新サービス・新料金を発表

4月10日、ソフトバンクは新サービスと新料金に関する発表会を開催しました。通信ネットワークの信頼性向上に向けた取り組みを示すとともに、衛星通信を活用した「SoftBank Starlink Direct」などの新サービスを発表。また新料金プランおよび料金改定について説明しました。

一番の価値は “つながるネットワーク” そのもの

冒頭、ソフトバンク株式会社専務執行役員寺尾洋幸はソフトバンクのネットワーク構築の歴史を振り返りました。ボーダフォン日本法人を買収直後はネットワーク面で課題のあった状況から、基地局整備や新しい技術の導入を積み重ねることで品質を高めてきた経緯を説明。その上で、最も重視してきたのは「つながること」と述べ、ネットワークを維持し、将来につなげていくことがソフトバンクの使命であると強調しました。

近年の事業環境については、スマートフォンの進化に伴い通信量は増大し、さらに、セキュリティリスクや自然災害への対応も求められるようになったことをあげました。こうした変化に対し、大容量バッテリーの配備やネットワークの冗長化、JAPANローミングなど通信事業者間の連携などを進め、通信の安定性向上に取り組んできたことを紹介。一方、物価高騰により電力コストや設備費、人件費の上昇が続いており、従来と同じ前提でのサービスレベルの維持が難しくなっている現状についても説明しました。

続いて、常務執行役員兼 CNOの大矢晃之が、ネットワークの現状と今後の取り組みを紹介。今やネットワークは社会に不可欠なインフラとなっており、今後はネットワークを前提とした産業がさらに拡大していくとの認識を示しました。通信量の増加については、動画やゲームに加えAIの普及も影響していることを共有。これに対応するため、5Gの整備を進め、基地局は12万局規模まで拡大。また、5G SAのエリアも都市部を中心に広がり、高品質な通信環境の整備を進めていると説明しました。

あわせて、用途に応じて仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」や次世代のIoT向け通信規格「5G RedCap」の導入、F1日本グランプリでの5G SAの活用事例などを紹介。F1日本グランプリでは、多数の来場者が集中する環境でも、安定した高速通信の環境を提供できたことを共有しました。

災害対策として、移動基地局やドローン基地局、衛星通信、移動電源車などの配備を進めてきた他、72時間以上稼働するバッテリーや伝送路の二重化など、基地局の強靭化にも取り組んでいます。

今後は、AIを活用した運用の自動化も推進し、障害の検知から復旧までより効率的で安定したネットワークの高度化を進めていく考えを示しました。

「衛星通信」「混雑対策」「海外利用」3つの新サービス

こうしたネットワーク基盤を踏まえ、寺尾は3つの新サービスを発表しました。

まず紹介されたのが「SoftBank Starlink Direct」です。スマートフォンと衛星を直接接続することで、メッセージ送受信などデータ通信が可能になります。最大の特長は、空が見える環境であれば、山間部や海上などこれまで通信が難しかった場所でも利用できる点です。災害時に基地局が利用できない場合の非常用通信としての活用も想定されています。対応端末は82機種、約1,000万台。ソフトウエアのアップデートにより利用でき、衛星通信に対応したアプリのほか、ソフトバンクのグループ会社が提供する「LINE」や「PayPay」、「Yahoo! JAPAN」などのアプリも順次対応していく予定です。ソフトバンクのスマートフォン向け料金プランと、ワイモバイルの対象プランを契約していれば、追加料金なしで利用できます。

次に紹介された「Fast Access」は、ソフトバンクの対象の料金プランを契約するユーザーの5Gの通信に対して、より多くの無線リソースを割り当てることで、例えば混雑している場所や時間帯でも、より高速な5Gデータ通信が利用できるサービスです。

3つ目は「海外データ放題」です。「ペイトク2・テイガク無制限」のお客さまであれば、200以上の国・地域でデータ通信が1カ月まるまる追加料金なしで使い放題となります。海外利用時に料金を気にせず、国内と同様の感覚で利用できる環境の提供を目指しています。

ソフトバンクブランドで新料金プランの発表

これらの取り組みとあわせて新料金プランの発表がありました。ソフトバンクの新料金プランとして、6月2日から提供を開始する「ペイトク2」「テイガク無制限」「ミニフィット2」を発表。また、既存の料金プランについて、ソフトバンクは7月1日から、ワイモバイルは6月2日から順次改定を予定しています。ブロードバンドサービスについても、12月以降の改定が予定されています。