米国株式市場＝ダウ2231ドル安、ナスダック弱気相場入りトランプ関税で貿易戦争懸念

米国株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落し、ダウ工業株３０種が調整局面に入った。（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米国株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落し、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが調整局面に入ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合(.IXIC), opens new tabはベアマーケット（弱気相場）入りが確認された。

ダウは前日比２２３１．０７ドル（５．５％）安の３万８３１４．８６ドルで終了。昨年１２月４日に付けた終値ベースの最高値（４万５０１４．０４ドル）から調整局面入りしたことが確認された。

ナスダックは５．８％下落して終了。昨年１２月１６日に付けた終値ベースの最高値（２万０１７３．８９）から２２．７％下落し、弱気相場入りしたことが確認された。

２日間の下落率はダウが９．３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが１０．５％。３指数の２日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以来の大きさとなった。

中国はこの日、米国の相互関税への対抗措置として１０日から全ての米国製品に３４％の追加関税を課すと発表。２日にトランプ大統領が発表した中国への追加関税と同率を適用した。もっと見る

こうした中、投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）.VIXが８カ月ぶりの水準に急上昇。株価下落につながった。もっと見る

その後、英国、オーストラリア、イタリアの首脳がトランプ氏の関税措置への対応を協議したと伝わったことを受け、米株価は下げ足を速めた。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフ席ストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「状況がどこまで悪化するかは、トランプ政権がこの一連の関税措置にどこまでコミットしているかによる。市場は明らかに反対票を突き付けている」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はこの日に行った講演で、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいと指摘。「政策スタンスの調整を検討する前に、われわれはより明確な状況を見極めることが可能な態勢にある。金融政策の適切な道筋を決定するのは時期尚早だ」と述べた。もっと見る

この日はＳ＆Ｐ主要１１セクター全てが急落。原油安を受けエネルギー株(.SPNY), opens new tabが最も大きく下げた。

米株式市場に上場する中国株も大きく下落。電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループ、検索大手の百度（バイドゥ）などの下げが目立った。

中国へのエクスポージャーが大きい米アップル(AAPL.O), opens new tabは７．３％安。

米取引所の合算出来高は約２６７億９０００万株で、２１年１月２７日に記録したこれまでの最多の２４４億８０００万株を上回った。直近２０営業日の平均は１６６億１０００万株。

ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場

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