【詳報】現職と新人、計5人立候補 熊本市長選告示 14日間の舌戦スタート

　任期満了に伴う熊本市長選が1日告示され、5人が立候補を届け出た。4選を目指す現職に新人4人が挑む構図が確定し、2週間の選挙戦が幕を開けた。候補者数は2012年の政令指定都市移行後で最多。15日に投開票される。

　立候補したのは届け出順に、新人で会社代表の陳田奈美子氏（48）、現職の大西一史氏（58）＝自民、公明推薦、新人で元熊本市議の井坂隆寛氏（51）、新人で元会社員の古木浩一氏（66）、新人で建築会社代表の岡和久氏（53）＝いずれも無所属＝の5人。

　3期12年の現市政への評価を問う選挙戦。概算事業費の試算が最大1230億円に膨らんだ新庁舎整備事業を巡っては、新人4人が「事業費が高額」などとして見直しや反対を掲げており、主要な争点となる見通し。26年熊本地震からの復旧・復興、子育て支援や交通渋滞対策なども論戦のテーマとなる。

　陳田氏は「現庁舎を使い続け、子育て施策などほかの事業に投資すべき」と主張。第1子からの保育料無償化のほか、徹底した情報公開、区役所の権限強化などをアピールする。

　大西氏は、2度の熊本地震や記録的大雨などの災害対応の実績を基に「強い熊本、支え合う熊本」の実現を掲げる。労働団体の連合の推薦も受け、組織戦を展開する。

　井坂氏は、新庁舎整備の事業費について「当初より大幅に増えている」と現行計画の見直しを訴える。自ら団長を務めた市議会会派の市議や、市民団体メンバーらの後押しを受ける。

　古木氏は、落選した前回市長選からの「リベンジ」を強調。現市政を「赤字事業ばかりで財政が破綻する」と批判し、市上下水道局や外郭団体のスリム化を政策の軸に据える。

　岡氏は「市役所の建て替えより、熊本地震の被災者支援や物価高対策を優先すべき」と主張。県営野球場の誘致も白紙にする考えを示し、自ら選挙カーを運転して支持拡大を図る。

　期日前投票は2日に始まる。投票は15日午前7時～午後8時に市内150カ所であり、即日開票される。

　10月31日現在の選挙人名簿登録者数は60万3067人（男28万1124人、女32万1943人）。

（臼杵大介）