「高齢者は一等地で格安家賃、現役世代は住宅難」小池都政が手を付けられない"都営住宅"という世代間格差（集英社オンライン）

「小池知事がここまでやるとは、正直予想外だった」 不動産投資ファンドに勤めるA氏はこう舌を巻く。視線の先にあるのは、6月に明らかになった、東京都のアフォーダブル住宅整備だ。 周辺で子育て世帯向けの住宅を整備すれば、都心の複合ビルの容積率を緩和するという内容で、第一弾として築地と渋谷が対象になっているという。 容積率とは敷地面積に対する延床面積の割合を示したもので、要するに土地にどれだけ階数の高い建物を建てられるというルールだ。 都心の土地が有限である以上、ビルは高ければ高いほど収益性が高まる。無秩序な開発を抑制するために定められたものだが、これを緩和するというのだ。 報道によると、本来600％だった容積率を1230〜1350％まで緩和するという。建築コストが高騰し再開発計画の中止や延期が相次ぐ中、今回、対象となったエリアで不動産を開発する住友不動産や東急不動産にとっては恵みの雨といったところだろう。 「周囲の築古物件をアフォーダブル住宅として改修するだけで容積率が2倍に増えるなら、やらない手はない」（A氏）と、不動産業界も大歓迎の様子だ。 所得制限抜きで月額5000円を配る018サポートや子どもを出産した家庭に対する10万円分のポイント、保育園の無償化や高校授業料の実質無償化と、これまで様々な子育て政策を繰り出し「都民のグレートマザー」と呼ばれる小池知事にとって、悩みの種となっていたのが東京の住宅価格の高騰だった。 既に都内のマンションの平均価格が1億円を超えて久しいが、住宅を購入する前の段階である賃料も高止まりしている。 ライフルホームズによると、23区のファミリータイプの物件の掲載賃料は25万円を超えており、過去5年間で約1.5倍となっている。現役世代が住める住宅の供給は喫緊の課題だった。 定例記者会見では、「手頃な家賃で子育てしやすい『アフォーダブル住宅』の供給を進めております」「子育てをしやすい住環境にあって、45㎡以上、又は2居室以上の間取りを備えたお部屋を用意いたします」と、具体的な面積まで挙げて説明。 都庁記者クラブで働く全国紙のB記者は「ほかの政策と比べて少子化対策には明らかに熱がこもっており、それだけ気合が入っているのだろう」と分析する。 実際に募集が始まったアフォーダブル住宅とはどのようなものなのだろうか。5月に募集が始まったのが、「ファミルート小岩」（江戸川区）だ。 野村不動産が立ち上げた官民連携ファンドを通じて取得した賃貸マンションで、JR小岩駅から徒歩12分とやや距離はあるが、都内でありながら56㎡の2LDKで15万円台の家賃は割安感がある。 小岩駅徒歩10分程度の築浅物件で探すと20万円近くする物件も多いことから、子育て世帯を支援するという看板に偽りはない。 ほかにも、スタートアップのヤモリは中古の戸建てを使った賃貸住宅を提供している。