人口水増し組織ぐるみか 国勢調査、富山市職員告発で市長見解

　●幹部指示の可能性「把握せず」　　「自身への罰含め検討」

　「事務組織の一つとしてやっていた。事務処理をした組織が間違っていたのでないか」。２０２５年国勢調査で富山市職員が人口を水増しした疑いがある問題で、藤井裕久市長は２９日、報道陣の取材に対し組織ぐるみで不正行為を働いた可能性に言及した。市幹部が人口の水増しを指示したかについては「疑義が生じるのは当然だが、把握していない」と述べるにとどめ、富山県警の捜査に全面的に協力する考えを示した。

　総務省は９月２９日、国勢調査で富山市の人口を水増しした疑いがあるとして、調査実施時の市職員を特定せずに県警に告発した。事務処理に当たった職員らが意図的に数字をかさ増しして報告する必要性について問われた藤井市長は「全く分からない。誰も得をするわけではない」と戸惑いを隠せない様子だった。

　複数の職員が水増しに関わった可能性があることに対しては「残念なことだ。事務処理を組織として指示したと疑われかねない」と表情を曇らせた上で、真相究明に向けて捜査に全面的に協力するとした。

　藤井市長に最初に不正の可能性があるとの連絡が入ったのは、総務省の職員が９月４日に調査に入るため市役所の担当課を訪れた約１週間後だった。

　藤井市長はトップである自身の責任については「非常に重い。辞任など自分自身への罰も含めて検討したい」と述べた。再発防止策としてコンプライアンス（法令順守）研修の継続的な実施を挙げ「風通しの良い組織にしていかなければならない。痛みを伴う人事にも着手したい」と強調した。

　人口をはじめとする国勢調査の結果は、地方交付税を算定する重要な指標となる。市長は、市全体の予算に同税が占める割合は大きくないとしながらも「数億円規模になると思う」と推測した。

　　●前回調査でも不正と告発文

　藤井市長は２９日の市議会議員協議会で、今回の不正の時期については昨年１２月上旬から今年１月下旬までだったと市議に説明した。総務省や県などの行政機関、調査員、市民に「多大なるご迷惑をお掛けした。誠に申し訳ありませんでした」と頭を下げた。

　この問題を巡っては、市が昨年の国勢調査に加えて、前回の調査でも不正したと訴える「告発文」が今月、市議らに届いた。市長は村上和久氏（太政）からこの点を指摘されると「警察の捜査が入る。それに全力で協力することで全容を判明したい」と述べるにとどめた。市議からは公益通報者保護法に基づき、「告発者」の人権を守るよう訴える声が相次いだ。

　久保大憲氏（自民）は議員バッジを付ける以上、市民への説明責任を果たす義務があると強調。法令違反に関する部分以外は警察の捜査中として回答を差し控えるのでなく、逐一現状を報告するよう求めるとともに「問題解決に一緒に取り組んでほしい。信頼回復に努めたい」と語った。

　　●知事「誠に遺憾」

　新田八朗知事は「国勢調査の結果や調査そのものに対し、多くの皆さまからの信頼を損なうものと受け止めており、誠に遺憾だ」とコメント。「県としては今後、調査事務における法令順守や適切な実施を徹底していきたい」とした。

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