米下院、カリフォルニア州の環境規制承認取り消し法案を可決

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米下院は３０日、カリフォルニア州が進めるゼロエミッション大型トラック導入促進計画に対し、環境保護局（ＥＰＡ）が２０２３年に与えた承認を取り消す法案を可決した。

また、同州が独自に定めた大型車両・エンジン向けの厳格なＮＯｘ（窒素酸化物）排出規制（オムニバス規制）に対するＥＰＡの承認を撤回する法案も可決した。オムニバス規制はバイデン政権下のＥＰＡが昨年１２月に承認していた。

さらに５月１日には、同州が打ち出した３５年までにガソリン車の新車販売を禁止する計画を阻止するための採決が予定されている。この計画は他の１１州でも採用されており、ＥＰＡは昨年１２月、大気浄化法に基づきこの計画に必要な承認を与えていた。

共和党は議会審査法（ＣＲＡ）を用いてこれらのＥＰＡの承認を取り消そうしている。しかし、会計検査院（ＧＡＯ）は３月、ＥＰＡによる承認はＣＲＡの対象外であり、同法に基づく取り消しはできないとの見解を示した。

カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は３０日、下院によるこれらの採決はＣＲＡの規定および、ＧＡＯの見解に反していると批判した。ＣＡＲＢの報道官は「有害な大気汚染の影響を受けるカリフォルニア州民の公衆衛生を守るという使命を継続する」と強調した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab