中国が韓国に映画・ゲームで「最恵国待遇」 観光や建設も開放へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国は18日、自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野の追加交渉を実質的に妥結した。中国が映画やゲームなどの分野で韓国に「最恵国待遇」を与えると約束したことで、韓国コンテンツ業界の中国市場への進出の機会が広がる見通しだ。中国側はまた、観光、法律、建設などの分野でも市場開放の水準を引き上げる。韓国産業通商部が明らかにした。

韓中首脳会談を行った李在明(イ・ジェミョン)大統領(左)と習近平国家主席=18日、深圳(聯合ニュース)

 韓国が2016年に米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備を決めたのをきっかけに、中国側は音楽やドラマなど韓国コンテンツの輸入を制限する「限韓令」と呼ばれる規制を行ってきたが、これが緩和されるとの期待も出ている。

 韓中首脳はこの日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国・深圳で会談し、交渉の実質的な妥結を宣言した。交渉そのものは終結し、細部について実務レベルの協議を通じて詰めることで一致したという。

 韓中FTAのサービス・投資分野の追加交渉は、2015年12月に発効したFTAに基づくもの。両国は2018年3月に自由化の水準を引き上げる協議を開始し、8年8カ月を経て合意点を見いだした。

 今回の交渉を通じ、中国は映画やゲームなどの分野で韓国を第三国より不利に扱わない最恵国待遇を約束。オンラインゲームや映画などのコンテンツの事前審査で差別しないという原則を適用する。

 両国は映像コンテンツの共同制作に関する付属書にも合意した。これまで映画に限られていた共同制作の対象を、ドラマ、アニメーション、バラエティー番組、ドキュメンタリーなど多様な分野に拡大する。

 観光分野では、中国国内の指定地域にある韓国の旅行会社に対し、中国在住の中国人や外国人を対象に海外旅行を取り扱う「アウトバウンド観光事業」が認められる。

 法律の分野では、中国の法律事務所との共同受任や業務提携が可能な韓国の法律事務所の設立地域を、従来の上海に加え、天津、深圳・前海の各自由貿易地区と海南自由貿易港に広げる。

 流通分野では、中国国内で30店舗以上を展開する際、中国企業との合弁ではなく独資での店舗運営を認める。建設分野では韓国企業が参入できる建設プロジェクトの制限を撤廃した。

 金融分野では「将来の最恵国待遇」を約束した。今後、中国が第三国との通商協定で金融市場の開放拡大を約束した場合、韓国企業にも同様の恩恵が及ぶ。

 産業通商部は、韓国側も国内法と現行規制の範囲内で、既存の協定より高い水準の法律、流通、映像などの分野の開放を約束したと説明した。

 また今回の妥結により、既存協定のサービス・投資分野の開放水準を引き上げ、両国間の協力を拡大する制度的基盤が整ったと評価した。

 昨年の韓中間の貿易額は財(モノ)が2729億ドル(約43兆円)だったのに対し、サービスは388億ドルにとどまっており、拡大の余地が大きいという。

 同部の金正官(キム・ジョングァン)長官は「追加交渉の妥結により、コンテンツ、観光、金融、流通など韓国企業が強みを持つ分野で中国市場に進出するための安定的な制度基盤が整った」とし、「サービス貿易と投資が一層拡大し、韓中経済協力が新たな段階へ飛躍する契機になることを期待する」と述べた。

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