福岡市長選は再選挙、過去7例で首位6勝 唯一の逆転は3位から…わずか6票差での決着も
再選挙の実施が確実となった15日投開票の福岡市長選。最多得票の稲富修二氏も得票率は23・23%にとどまり、法定得票数に届かなかった。総務省によれば、法定得票数に届かず、再選挙となった首長選は過去に少なくとも7例ある。6例では最初の選挙の最多得票者が再選挙で当選を果たした一方、3位から逆転した例もある。6票差で決着した選挙もあった。
富津では唯一の逆転劇
7例のうち、唯一、最初の選挙の首位候補が敗れたのは昭和54年の千葉県富津市長選。5人が立候補し、渡辺清氏が8274票で首位となった。再選挙では3人に減り、最初の選挙で3位だった白井長治氏が1万2248票で当選した。渡辺氏は最下位に転落した。
札幌では再選挙で初当選
政令指定都市で初めて再選挙となったのは平成15年の札幌市長選。7人が立候補し、最多得票の上田文雄氏は法定得票数に約2万6600票届かなかった。再選挙では4人が争い、上田氏が28万2170票で初当選した。
弁護士出身の上田氏は3期12年務め、市民自治を掲げて札幌市自治基本条例の制定や、ごみ収集の有料化などを進めた。
加美ではわずか6票差
平成19年の宮城県加美町長選では5人が立候補し、再選挙は4人で争われた。最初の選挙で首位だった佐藤澄男氏が5066票で当選した。2位の猪股洋文氏は5060票で、わずか6票差だった。
西之表では投票率77%でも決まらず
平成29年1月の鹿児島県西之表市長選では、馬毛島への米軍陸上空母離着陸訓練(FCLP)受け入れを主な争点に6人が立候補した。投票率は77・26%に達したが、当選者は決まらなかった。再選挙では4人が争い、最初の首位だった八板俊輔氏が2951票で初当選した。2位とは267票差だった。
市川では2人が出馬断念
平成30年4月の千葉県市川市長選の再選挙の開票作業同年11月の千葉県市川市長選では5人が立候補し、元民主党衆院議員の村越祐民氏が首位となった。翌30年の再選挙に向けて5人全員が再出馬の意向を示したが、告示直前に2人が断念し、他候補支援に回った。3人の争いとなり、村越氏が4万6143票で初当選した。
品川では約2カ月区長不在
令和4年10月の東京都品川区長選では6人が立候補し、最多得票の森沢恭子氏は法定得票数に約590票届かなかった。再選挙でも6人が争い、森沢氏が4万695票で初当選した。約2カ月にわたり区長不在が続き、副区長が職務を代行した。
東京都品川区長選再選挙で喜びを分かち合う森沢恭子氏=令和4年12月4日午後(末崎慎太郎撮影)広陵では「法あって町滅ぶ」
約35年前の平成4年2月、奈良県広陵町長選では7人が立候補し、林田孝一氏が首位となった。候補者の一人が票の有効・無効の判定に異議を申し立て、最高裁まで争われた。再選挙は翌5年8月に実施され、約1年7カ月にわたり町長不在が続いた。3人による再選挙では林田氏が7522票で当選した。
自治相を務めた塩川正十郎氏この事態を受け、当時の塩川正十郎自治相は「法あって町滅ぶ」と述べ、再選挙制度の法改正に前向きな姿勢を示したが、実現しなかった。(奥原慎平)