ウォルマート、2─4月営業利益予想明示せず 関税踏まえ 通期見通しは維持

２月時点では、２─４月の調整後営業利益が０．５─２．０％増になるという見通しを示していた。

同四半期期の売上高見通しは据え置いたほか、２０２６年１月期（２５年２月─２６年１月）の売上高と調整後営業利益についても、２月に示した見通しを据え置くとした。

通期の売上高見通しは前期比３─４％増、調整後営業利益見通しは３．５─５．５％増。

ウォルマートは、特にアジア諸国に対する関税措置の影響を受けるリスクが高い。２３年１１月のロイターの報道によると、ウォルマートの輸入品の約６０％は中国からが占めている、ベトナムも主要供給国の１つとなっている。

ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）はテキサス州ダラスで８─９日に開催した投資家会合で「混乱の時期を乗り切る方法を学んできた」と述べた。「何が起きるか全てを把握しているわけではないが、われわれの優先事項と目的は分かっている。できるだけ低価格を維持することに努める」とし、「在庫とコスト管理に重点的に取り組む」と説明した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab