プーチン氏 領土奪還されるも…首脳会談は拒否 国策“長寿化プロジェクト”とは？

　ウクライナでの戦況を見ていく。ここへ来て状況に変化が生まれてきているという。 　アメリカの戦争研究所が発表した分析によると、今年4月、ウクライナでの前線においてロシアが新たに占領した地域よりも、ウクライナが奪還した領土が広かったといい、これは2024年8月以降初めてのことだったという。 　さらに先月、ロシア軍は新たに約40平方キロを占領した一方で約280平方キロで支配権を失ったという。 　背景に何があるのか?戦争研究所は、今年2月以降、スペースX社の通信サービス「スターリンク」からロシアが遮断されたことで、ウクライナがドローン戦で優位に立っているという。 　また「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ウクライナ軍がAIを搭載したドローンで、ロシアの兵站（へいたん）や指揮所などを攻撃したことで、ロシア軍の前線部隊への支援が困難になったこともロシアが前線で押されている要因の一つだと指摘している。

　また、ロシア軍の兵士不足も深刻な課題となっているという。 　ロシア政府は、大学や企業にノルマを課して志願兵を募っているといい、戦争研究所はロシアの人的損失が募集ペースを上回り始めたため、ロシア政府が「隠れた強制動員」に頼っている可能性が高いとしている。さらに多重債務者をも動員しようとしているといわれている。 　先月、プーチン大統領は新たに入隊する兵士とその配偶者の債務を免除する大統領令に署名したといい、その免除額は日本円にして最大で2160万円にも上るという。

　こうした状況でプーチン大統領は出口戦略をどう描いているのか? 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、プーチン大統領に宛てた公開書簡の中で、戦闘終結に向けた首脳会談の開催を呼びかけたが、翌日プーチン大統領は「やる意味が分からない」としてこれを拒否した。 　一方で、プーチン大統領に近い専門家からも戦闘終結を求める声が出ている。ロシアの安全保障の専門家カーシン氏は、ロシアの外交専門誌への寄稿文の中で「友好的な政権をキーウに樹立するという目標は、もはや現実的でない」と指摘している。 　これまでウクライナ東部4州の割譲を求めていたプーチン大統領も、4日にはドンバス地域（2州）の割譲で終戦が可能だとの考えを示し、去年8月の米露首脳会談で合意した「妥協案」を受け入れる用意があると表明するなど、戦闘終結を模索する動きも見せている。