コラム：トランプ氏勝利・経済対策不発でも中国株上昇の訳

［香港　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 先週の中国株式市場は一見すると悪材料が相次いだ。まず、中国からの輸入品に一律６０％の関税を課すと主張するトランプ前米大統領の返り咲きが決まった。

そして中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が発表した地方政府の隠れ債務対策も、大規模な財政刺激策を求める市場の期待に届かなかった。

この直観に反する株価上昇を説明するには、次期トランプ政権発足直後の政策を市場をどう予想しているか、掘り下げて分析する必要がある。

まずトレーダーによると、大半の投資家は６０％の関税をかけるというトランプ氏の脅しが交渉戦略で、大いに交渉の余地が残されていると考えている。

また、ゴールドマン・サックスなど投資銀行のエコノミストは、中国製品に対する関税率について、６０％ではなく、２０％を基本シナリオとしている。これはトランプ氏が外国からの全輸入品に課すとしている関税率の上限に一致する。

中国は２０１８─１９年に当時のトランプ政権が導入した１０％の実効関税にすでに対処しており、メキシコやベトナムといった他の新興国よりもはるかに関税への耐性があるというのがエコノミストの見方だ。

また、中国には準備を万端に整えて待機する理由が十分にある。銀行の資本増強や不動産デベロッパーの支援といった政策について、現時点で詳細を明かさないことで、今後、米国が対中強硬姿勢をさらに強めた場合に柔軟な対応が可能になる。

だからと言って、中国株に強気になれる訳ではない。中国株は今年すでに２０％近く値上がりしている。ただ、現時点では答えられない２つの問題があるため、年内はレンジ取引が続く可能性がある。実際の関税率はどの程度になるのか、中国がどのような対応に出るのかという問題だ。その間は中国人民銀行（中央銀行）が打ち出した株式購入支援制度などが株価を下支えする要因になる。

１期目のトランプ政権では関税戦争が始まるまで約１年を要した。今回、トランプ氏ははるかに速いペースで対応を進める意向を示唆している。

また、人民元は対ドルで圧力に見舞われており、トランプ氏が現時点で要職に起用した人物はかなりの対中強硬派に見える。

現時点で市場に織り込まれている最善のシナリオは、控えめに言っても心もとないものに見える。

●背景となるニュース

＊米大統領選でトランプ氏の勝利が判明した今月６日以降、ＣＳＩ３００指数は２％上昇している。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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