高市首相の台湾発言で日中関係悪化も、日本は対話に「オープン」

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で会談し、日中関係などについて意見を交換した。日本の外務省が発表した。

　　発表によると、金井局長は在大阪中国総領事の薛剣氏が行った「極めて不適切な発信」をあらためて強く抗議し、早急に適切な対応を取ることを要求。また、中国政府による訪日自粛の呼び掛けに関して、日本国内の治安は悪化していないと反論した。中国に滞在している邦人の安全確保も併せて申し入れた。

　　一方、中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る発言の撤回をあらためて要求したが、金井氏は拒否したと、共同通信が外務省関係者の情報として報じた。

　　中国メディアの澎湃新聞が同日遅くに報じたところによれば、劉局長は金井局長との会談結果に「もちろん不満だ」と述べた。劉局長は会談自体は「厳粛な」雰囲気の中で行われたと語ったとしている。

　　茂木敏充外相は同日午後の記者会見で、日中局長間の協議について定期的に行っているもので、金井氏には高市首相の答弁の趣旨を説明するよう指示したことを明らかにした。

　　茂木氏は日中関係について「懸案や意見の相違があるからこそ、官民双方で幅広い分野での重層的な意思疎通、これを図っていくことが重要だ」と強調した。

　　これに先立ち、木原稔官房長官は18日午前の記者会見で、「日中間のさまざまな対話を行うことについて日本側はオープンな姿勢だ」と表明。週末に南アフリカで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で中国から出席する李強首相と高市首相が接触する可能性については、「何ら決まっていることはない」と述べるにとどめた。

　　木原氏の発言は日本として中国との対話に前向きな姿勢を示したものだ。当面はG20の期間内に何らかの形で両首相が接触する機会があるかが焦点となる。ただ、中国外務省の毛寧報道官は17日午後の記者会見で、両者による会談の計画はないと発言。高市首相は発言を撤回すべきだと改めて表明するなど反発を収める気配はない。

　　18日の日本市場では株式が大幅続落し、日経平均株価の下落率は終値で3%を超えた。雇用統計などの発表を控えた米国株市場でリスク回避の売りが強まった流れが波及し、日中関係の緊張に対する警戒も続いた。

　　中国での上映が延期された邦画2本のうち「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」を配給する東宝の株価は7%近く下落した。

人的交流

　　高市首相は7日の国会答弁で、台湾有事に関して、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考えると答弁した。中国側は反発し、日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。日本への留学を計画する学生に対しても、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起した。

　　茂木外相は18日の衆院安全保障委員会で、中国側の一連の措置について「今は人的交流を一部制限する形だが、政府として影響がどうなっているのか見極めながら状況を注視して適切な対応を取りたい」と述べた。

　　また、小泉進次郎防衛相は中国の反応に関し、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進などの大きな方向性と相いれないと語った。

　　経済界からは日中の人的交流の重要性を指摘する声が出ている。経団連の筒井義信会長は17日夕、事態打開に向けてさまざまな層で対話を重ね、「双方が解決に向けて進んでいく、これに尽きる」と指摘。日本商工会議所の小林健会頭も人的交流を重ねることが重要だとした。両氏は同日、高市首相と面会後、記者団に語った。

在留邦人

　　日中関係の悪化を受け、在中国日本大使館は17日、在留邦人に対し、安全対策を改めて呼び掛けた。現地の習慣を尊重し、言動や態度に注意することや、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避けるよう求めている。

　　木原氏はこうした注意喚起に関し、「最近の日中関係を巡る現地での報道などを踏まえ、改めて十分な安全対策を呼び掛けた」と説明した。

— 取材協力 Tsuyoshi Inajima and Akira Matsui