【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

再表明

トランプ米大統領は、カナダとメキシコに対する関税措置を発表する意向を明らかにした。合成麻薬フェンタニルを含む複数の理由を挙げた。外為市場ではこの発言を受け、ドル指数が一時上昇に転じた。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、従来の方針をあらためて表明した。首都ワシントンの空港近くで発生した旅客機事故に絡み、大統領令に署名した際に記者団に明らかにした。

強い2024年

米経済は2024年10－12月（第４四半期）に堅調なペースで拡大。ボーイングのストライキや在庫縮小は押し下げ要因となったものの、個人消費が強い追い風となった。実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.3％増加。個人消費は4.2％増と、2023年１－３月（第１四半期）以来の大幅な伸びだった。食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.5％上昇と、市場予想に一致した。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「一見したよりも強い内容だ」と述べた。一方で12月の米中古住宅販売成約指数（季節調整済み）は前月比で低下。高水準の借り入れコストと物件価格が影響し、特に西部と北東部での落ち込みが目立った。

５回目

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年６月に金融緩和局面に入ってから５回目となる利下げを決定。中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.75％とした。ユーロ圏経済は失速し、２％のインフレ目標の達成が手に届くところにある。声明では現在の金融政策が「依然として景気抑制的」だとし、追加利下げが視野にあることを示唆した。ラガルド総裁は記者会見で、「向かっている方向」は明らかで、今回の決定は全会一致だったと説明しつつ、「現時点で重大な不確実性がある」と語った。

生存絶望

米首都ワシントンのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くでアメリカン航空グループの地域航空会社旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突した事故で、米当局は生存者はいないと明らかにした。トランプ大統領は事故原因については何も知らないとの発言を繰り返す一方で、衝突はＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）プログラムのせいだと述べ、多数の命が犠牲になった惨事を政治利用する姿勢を鮮明にした。ＤＥＩプログラムが関係しているとの結論にどのように至ったのかとの質問に対し、大統領は「常識」に基づく結論だと答えた。

アクセス遮断

中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した人工知能（ＡＩ）モデルの使用を、制限する動きが世界の企業や政府機関の間で広がってきた。サイバーセキュリティー会社アーミスのナディール・イズラエル最高技術責任者（ＣＴＯ）は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱（ぜいじゃく）性に対する懸念が背景にあるという。ネットスコープの顧客も、大半がディープシークの使用制限に動いている。