24年度補正予算が成立、総額13.9兆円 譲歩重ねる与党

［東京　１７日　ロイター］ - 一般会計総額１３兆９０００億円の２０２４年度補正予算が１７日午後、参議院本会議で可決・成立した。少数与党となった自民・公明が国民民主や立憲民主など野党に配慮を重ね、採決では一部野党の賛成も得た。

　補正予算は賃上げ環境の整備や電気・ガス料金の補助再開、能登半島被災地のインフラ復旧などが柱。

　補正予算成立に野党の協力が不可避とみた与党は、国民民主党の求める年収１０３万円の壁の２０２５年度からの引き上げやガソリン暫定税率の撤回などで合意。衆院では立憲民主の要求に応じ、２４年度予算の予備費から１０００億円を能登半島地震の復旧復興に充てる修正を加えた。国会での予算修正は２８年ぶり。

　補正予算成立により石破茂内閣の政権運営の焦点は２０２５年度予算案に移る。自公は年収１０３万円の壁を国民民主の主張する１７８万円を目指し引き上げることでは合意したものの、国民民主党は２５年度の上げ幅次第では、２５年度予算案への反対もちらつかせている。

　また、政府・与党は来年７月の参院選や東京都議選を控え、昨年末からくすぶり続ける旧自民党安部派を中心とする裏金問題を早期に決着させたい考え。このため、政治改革関連法案では１６日に自民党が政策活動費を全面廃止する野党案を「丸のみ」することで合意、１７日中に衆院を通過する見通し。

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