米半導体関税、ＴＳＭＣは対象外と台湾政府発表－株価急伸

台湾政府は７日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）について、米国が半導体輸入に課す100％の関税の対象外になると明らかにした。ＴＳＭＣの株価は上場来高値を更新した。

　　 台湾国家発展委員会（国発会）の劉鏡清主任委員は立法院（国会）で、「ＴＳＭＣは米国内に工場を置いており、関税の免除対象となる」と説明。他の台湾企業に関し、「競合他社が同様の課税対象となれば、引き続き優位を保つことができる」との見方を示した。

　　劉氏は、関税問題で米政府が台湾との交渉を継続する意向を示しているとも述べた。新たな関税の影響はあるものの、2025年の経済成長率が3.1％水準に達するとの政府予測は変わらないという。

　　この日の台北市場で、ＴＳＭＣ株は4.9％高と、加権指数の2.4％上昇をけん引。台湾ドルも一時0.6％上昇し、米ドルに対し１週間ぶりの高値を記録した。

　　劉氏によれば、台湾２位の半導体メーカー、聯華電子（ＵＭＣ）も米インテルとの協業を通じて関税の影響を緩和できる可能性がある。

原題：TSMC Shares Surge as Taiwan Says Firm Exempt From Trump Tariffs　（抜粋）