「いっそロシアに占領されたい」…街頭に繰り出したドイツの10代（中央日報日本語版）

欧州再軍備の中心的存在とされるドイツは、ロシアの脅威に備えて軍事力を強化しているが、兵役を敬遠するZ世代の懐疑的な姿勢により、募兵目標の達成に苦戦していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日（現地時間）に報じた。 ドイツは2011年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ戦争の勃発以降、安全保障環境が急変したことを受け、軍の再軍備政策を本格化させた。これに伴い、政府は徴兵制復活を視野に入れ、今年1月1日から新たな軍務制度を導入した。 新制度は志願入隊を原則としつつ、兵力が不足した場合には強制的に徴集できる仕組みを骨子としている。 これを受け、ドイツ政府は今月から2008年生まれの男女約70万人を対象に、身体条件や兵役の意思を問うアンケートの発送を始めた。回答義務は男性のみに課され、兵役意思の有無にかかわらず身体検査を受けなければならない。 ◇街頭に繰り出した10代…「戦争になったらドイツを出る」 しかし、新たな軍務制度をめぐる反発も強い。昨年末以降、ドイツ各地では数万人規模の10代の学生が街頭に繰り出し、制度導入に反対するデモを行っている。 先月のデモに参加した16歳の学生は「戦場で死ぬくらいなら、いっそロシアの占領下で暮らす」と語り、友人の17歳の学生は「戦争になったらドイツを離れ、海外に住む祖父母の家へ行く」と明かした。 ◇「高齢者年金のための犠牲」…世代間対立に広がる軍務 若者たちは、先行き不透明な就職環境と高い生活費の中で、軍務が上の世代のための一方的な犠牲だと主張している。デモの現場では「連邦予算の4分の1を高齢者年金の支給に充てる国のために、なぜ私たちが犠牲にならなければならないのか」といったスローガンが繰り返し掲げられている。 WSJは「軍をめぐる世代間対立は、政治というより経済の問題に近い」とし、「若い世代は『軍務で自分は何を得られるのか』という問いを投げかけている」と分析した。 ◇給与引き上げでも反応は薄く…「軍の高齢化」加速 ドイツ政府はZ世代の不満を意識し、入隊を促すための誘因策を打ち出している。新制度の下で志願入隊した新兵は、月給として最大3144ドル（約50万円）を受け取ることができる。これは従来より932ドル引き上げられた水準だ。 それでも新規入隊者は、除隊・退役者を補うにとどまっており、ドイツ連邦軍内部での「軍の高齢化」は一段と進んでいる。 ◇年6万人必要だが…現実は「目標引き下げ」 ドイツは当初掲げていた兵力拡充目標を引き下げた。ボリス・ピストリウス国防相は議会に送った書簡で、今年の新兵登録目標を2万人と示した。ドイツ国防省はこれとは別に、軍人1万3500人の追加募集を望んでいる。国防省は現在18万4000人の現役兵力を2035年までに26万人へ増やす長期目標を掲げているが、これを達成するには毎年6万～7万人の新兵が必要だとWSJは指摘した。