日経平均は3日続落、先行き不透明感で利益確定売り

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続落し、前営業日比１１１円１２銭安の４万４９３２円６３銭で取引を終えた。米政府閉鎖リスクがくすぶる中、自民党総裁選挙の行方、日銀の１０月利上げの有無など先行き不透明感が重なり、見送りムードが支配した。日経平均は節目の４万５０００円を下回った。

日経平均は４万５０００円を挟んだ値動きとなった。寄り付きで１１円高と小反発した後、一時３００円超安まで下落。その後再びプラス圏に浮上したが、長くは続かなかった。米政府閉鎖リスクがくすぶる中、米雇用統計の発表が遅れると市場が混乱するとの見方があり、株を積極的に買う動きは限定的だった。

一方で、三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは、日本株に不透明要因がありながらも押し目買いが入っていることに注目する。「地合いが好転する可能性もある中、取り残される恐怖でなかなか売れない」（瀬良氏）という。

混戦模様が伝えられている自民党総裁選を週末に控えていることも手控え要因だ。

ＴＯＰＩＸは反発し、０．１９％高の３１３７．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１９％高の１６１５．３４ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１２７４億２７００万円だった。

日銀の１０月利上げ観測が強まる中、金融株が底堅かった。ＯＰＥＣプラスが追加増産するとの見方で原油先物が下落し、資源関連株は弱かった。 東証３３業種では、値上がりは銀行、保険、精密機器、証券など１２業種、値下がりは鉱業、海運、鉄鋼など２１業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．４５％安の７４５．４ポイントと、続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２１銘柄（３２％）、値下がりは１０４０銘柄（６４％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。

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