もみ合い、米重要統計の発表控えて模様眺めに＝来週の東京株式市場

［東京　３０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。環境面では国内が手掛かり材料難となりそうな一方、月初で米国で重要統計の発表が控えることから、これらを見極めたいとのムードが広がり、模様眺めとなりそうだ。一時期に比べて下値不安は薄れているものの、３万８０００円よりも上値は過去の価格帯別累積出来高から戻り売りが厚くなるとみられ、３万８０００円をはさんでこう着感が強い動きになる可能性もある。

日経平均の予想レンジは３万７５００円─３万８５００円。

３０日の第４回日米交渉で関税問題に関して進展があれば、地合いが一変することも考えられるが、３日に予定される植田和男日銀総裁の内外情勢調査会における講演を除くと、国内は材料不足。株価の変動要因としては、直近の相場で市場参加者が一喜一憂しているドル／円の行方、さらには米国の重要経済統計が注目される。

日米ともに株価は神経質な動きになるとみられるが「米国際貿易裁判所による差し止めに翻弄された関税問題を除いても、週末には米雇用統計が控えており、売り買いともに積極的には行いづらく、Ｇ７（主要７カ国）首脳会議までこうした状況が続きそうだ」（国内証券ストラテジスト）という。

今後発表される経済指標・統計については「関税引き上げ後に公表されるのは初めてというものが多く、それに対する株価の反応が持つ意味は大きいため、これらを吟味する作業は重要だ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）といった声が聞かれた。

日経平均は３万８０００円台に相場の水準を移しつつあるが、上値では戻り売りの厚さが警戒される。一方、下値については、３万７８００円前後に位置する２００日移動平均線が今後の下値支持線として機能するか否かが注目されそうだ。

内外のイベントでは、２日の５月米ＩＳＭ製造業景況指数、４日の同非製造業景況指数、５日の米４月貿易収支、国内では３日の日銀総裁の講演が注目される。

＊イベントダイアリー　

＊経済指標予測　

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab