最初の関門は雇用統計 労働市場安定確認できるか＝今週の米株式市場

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米株式市場にとって２０２５年最初の関門は、１０日に発表される２４年１２月の雇用統計になるだろう。投資家が期待するのは、安定的だが過熱はしていない労働市場の状況が示され、株価の先高観を裏付けてくれる展開だ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は２４年を通じて２３％上昇し、２３年からの上昇率は１９９７─９８年以来の大きさになった。

こうした値上がりが２５年も続くかどうかは米経済の強さ、特に労働市場の底堅さ次第の面がある。今回の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後どのような政策運営をしていくかを把握する手掛かりにもなりそうだ。

アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリムビーン氏は「投資家は、労働市場のトレンドがなおしっかりしており、経済見通しが恐らく強固さを維持することを確認したい。想定よりも状況がやや脆弱化しているというデータが出てくれば、ボラティリティーが生まれてもおかしくないと思う」と述べた。

雇用統計はここ数カ月、ボーイングのストライキや大型ハリケーン襲来の影響で振れが大きくなっている。１０月の非農業部門雇用者は微増にとどまったが、１１月はその反動で２２万７０００人増に跳ね上がった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、１２月の非農業部門雇用者数は１５万人増、失業率は４．２％。

エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クーカファス氏は、１２月になって労働市場の基調的なトレンドが初めて明確に分かるようになると指摘。市場としては熱過ぎず、冷た過ぎない「適温」の数字を求めていると付け加えた。

雇用統計が逆に経済の過熱を示唆すれば、インフレ懸念が高まりかねないからだ。

一方、米国株は年末から年初にかけてやや足踏み歩調が続いている。ただ市場の方向性をよりはっきりつかめるのは、出来高が戻る来週になってからだとの声も聞かれた。

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