トランプ氏、銅に50%関税「8月1日発動」 国内生産促進へ

 7月9日、トランプ米大統領は銅に対する50%の関税を8月1日に発動すると表明した。写真は倉庫に積まれた銅カソード。2012年3月、上海南部で撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)

[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、銅に対する50%の関税を8月1日に発動すると発表した。防衛、電子機器、自動車などにとって重要な金属の国内生産を促す狙いだ。

トランプ氏は8日、銅に新たな関税を課す意向を示し、COMEX銅先物は過去最高値を付けていた。 もっと見る

ホワイトハウスは今年2月、銅輸入に新たな関税を課すかどうかを判断するため、通商拡大法232条に基づき国家安全保障の観点から調査を行うよう指示した。

トランプ氏は9日、調査の結果、さまざまな産業にとって極めて重要な資源の国内生産を守るために関税が必要だと結論付ける「強固な」評価を受け取ったと説明。

「銅は半導体、航空機、船舶、弾薬、データセンター、リチウムイオン電池、レーダーシステム、ミサイル防衛システム、そしてわれわれが多数製造している極超音速兵器にも必要だ」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

米地質調査所によると、米国は精錬銅需要の半分近くを輸入に依存し、昨年は81万トンを輸入した。

米国勢調査局によると、銅関税で最も影響を受ける国はチリ、カナダ、メキシコとみられる。

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