アップル巧妙な新手数料スマホ法“肩透かし”で終わる可能性

　12月18日、ついにスマートフォンソフトウェア競争促進法（通称、スマホ法）が施行となった。

　アップルは、スマホ法の施行を受けて、日本におけるアプリ開発者への手数料体系を大幅に変更してきた。

　スマホ法では、アプリ開発者がAppStore以外の場所からアプリを配布、販売、決済できるようになる。

　アプリ開発者の間では「AppStoreの決済手数料が高額だ」と批判の声が上がっていた。アップルでは小規模なアプリ開発者に対しては15％、大規模なアプリ開発者には30％の決済手数料を課していた。

　クレジットカードなどであれば決済手数料は数％であるため、アプリ開発者としては他の決済プラットフォームを使いたいという要望があったのだ。

アップルが用意した3つの決済手段

　アップルではスマホ法の施行を受けて、3つの決済手段を用意する。

　まず、1つ目は従来通りの「アプリ内課金」だ。

　アプリ内課金はFace IDやTouch IDで本人確認を行うため、とてもスムーズだ。返金サポートやサブスクリプション管理なども行えるなど、ユーザーに優しい。

　アプリ開発者としても、世界175の国や地域で展開でき、世界中のユーザーに対して200を超える決済手段のなかから、現地にあったもので支払ってもらえるというメリットもある。

　2つ目は「代替決済」だ。

　アプリ内で、アップル以外の決済手段を提供できるようになる。

　3つ目は「外部誘導」で、アプリを離れて、アプリ開発者の公式サイトなどで決済させることが可能だ。

　国内のゲーム会社では、すでに公式サイトでアイテム課金できるようにしているところもある。アプリ内課金と外部誘導で、金額は一緒だが、もらえるアイテムの数が公式サイトでの決済のほうが多い、というところもあるようだ。