ＮＹ市場サマリー（22日）米国株続伸、ドル一時2週間ぶり安値、国債利回り小幅上昇

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが一時、２週間ぶりの安値に沈んだ。 市場は引き続き、トランプ米大統領の関税を巡る具体的な発表待ちとなっている。

トランプ大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを表明した。また、中国からの輸入品に対して２月１日から１０％の関税発動を検討していると明らかにした。

ジェフリーズのグローバルＦＸ責任者ブラッド・ベクテル氏は、「何らかの調整が予想されていたが、（トランプ氏の）就任初日に関税発動を巡る大きな動きがなかったことが利益確定売りを誘発した」と述べた。

主要通貨に対するドル指数は０．０１％高の１０８．１４。取引序盤に一時、１月６日以来の安値となる１０７．７５まで下落した。

ユーロは０．０８％安の１．０４２１ドルとなった。

ＮＹ外為市場：

＜債券＞ 米金融・債券市場では、明確な方向性がないまま、国債利回りは小幅に上昇した。投資家らはより慎重になり、新政権の関税や移民などに関する政策の更なる発表を待っている。

「トランプ関税」を受けて債券市場は宙ぶらりんの状態となり、政権の行動の遅れを受けてますます困惑している。市場参加者は全体として、トランプ米大統領がより明確な政策を打ち出さない限り、大きなポジション構築をためらっている。

トランプ氏は２１日、欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを表明した。また、中国からの輸入品に対して２月１日から１０％の関税発動を検討していると明らかにした。ただ中国製品に対する１０％の関税は、トランプ氏が選挙運動中に約束した６０％の税率よりもはるかに低い。

サンジャック・アルファの最高投資責任者（ＣＩＯ）アンディ・ウェルズ氏は、国債利回りの上昇傾向は続くだろうとの見方を示す。「われわれは２％ではなく３％のインフレを想定しており、今年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げをするとは考えていない」とした。

午後の取引では、ベンチマークとなる１０年国債利回りは２．７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．６０１％となった。３０年債利回りは１．４ｂｐ上昇し４．８１７％となった。

米金融・債券市場：

ネットフリックスは２１日、２０２４年第４・四半期に１８９０万人の新規会員を獲得したと発表。スポーツのライブ配信や韓国ドラマ「イカゲーム」続編の人気で新規会員の増加数は過去最高となり、市場予想を大きく上回った。株価は９．７％上昇し、Ｓ＆Ｐを押し上げた。

米国株式市場：

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米新政権の政策を巡る不確実性を背景に安全資産としての金が買われ、続伸した。

トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナ停戦交渉に応じなければ、「他の参加国」と協力し、「最高水準の税金、関税、制裁をするしかない」とＳＮＳに投稿した。トランプ氏は大統領就任日の２０日には予想されていた一律関税や対中関税の即日発動を見送っていた。新政権の外交や関税政策が今後、地政学的リスクや物価、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策にどのような影響をもたすのか不確実性が強まる中、安全資産としての金需要やリスク回避的な資金の逃避先としての金買いが旺盛だった。外国為替市場で早朝にドルが対ユーロで軟化する場面では、ドル建てに伴う金の割安感を意識した買いが先行。あと、ドルが堅調を取り戻したものの、金の利食い売りは限定的だった。

市場関係者の間からは、各国中銀による堅調な金購入に加え、投資目的の金需要が、現物需要の低下を相殺するとの見方が聞かれた。

ＮＹ貴金属：

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、トランプ米新政権の関税引き上げを巡り不透明感が広がる中、下落した。

トランプ大統領は２１日、中国製品への１０％の追加関税の検討や欧州連合（ＥＵ）製品への追加関税に言及。２２日にはＳＮＳでロシアがウクライナ停戦交渉に応じない場合「他の参加国」と協力し、「最高水準の税金、関税、制裁をするしかない」と投稿した。ただ、具体的な措置は依然不透明であり、警戒感から相場は売りが優勢となった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：

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