米消費者のインフレ予想急上昇、トランプ関税を懸念＝ミシガン大調査

[ワシントン １０日 ロイター] - 米ミシガン大学が１０日に発表した１月の消費者の１年先の期待インフレ率（速報値）は３．３％と、前月の２．８％から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。トランプ次期米大統領が導入を表明している広範な関税措置による物価上昇への懸念が背景にあるとみられる。

１年先の期待インフレ率は、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）に先立つ２年間に見られた２．３─３．０％を上回った。

５年先の期待インフレ率も３．３％。 前月の３．０％から上昇し、２００８年６月以来の高水準となった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏によると、インフレ見通しは短期的にも長期的にも人口統計上の複数のグループで上昇したが、低所得層と無党派層の上昇が顕著だった。

パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は「消費者が関税措置による物価上昇を予想していることが示された」としている。

１月の消費者信頼感指数は７３．２と、前月の７４．０から低下。予想は７３．８だった。

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