つながりやすさ・お試し割…通信業界、25年の注目テーマトリセツ×カイセツ

通信業界の担当記者が2025年に注目のテーマやキーワードを選びました。携帯電話4位の楽天モバイルが急速に契約数を増やすなか、通信品質や料金プランを巡る競争がさらに激しくなりそうです。

携帯電話各社にとって「つながりやすさ」が改めて重要な競争軸になってきた。楽天モバイルは24年6月、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の商用サービスを始めた。通信品質の改善を利用者の獲得につなげている。

データ容量の大きい動画をスマートフォンで楽しむ需要は強まっており、通信品質で後手に回れば顧客を失いかねない。回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）との連携にも影響する。

繁華街を中心にデータ通信速度が低下する「パケ詰まり」が問題視されていたNTTドコモは改善を急ぐ。25年度までの2年間で計1000億円規模を投じ、スウェーデンのエリクソンなど海外メーカー製の最新型アンテナの導入を増やす。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は24年、データ使用量が月30ギガバイト（GB、ギガは10億）前後の中容量プランを相次いで実質値下げした。楽天モバイルへの対抗策に動いた構図になる。

料金プランを軸とする顧客獲得競争は25年に激化する見通しだ。呼び水となるのは総務省のガイドライン改定に伴う「お試し割」の導入。各社は新規契約者に対して6カ月間にわたり、計2万2000円分を上限とする通信料金の割引やポイント付与をできるようになる。

恩恵を受けるために携帯キャリアを転々と乗り換える利用者は増えそうだ。利用者を呼び込み、かつ流出を食い止める通信品質や関連サービスの充実が不可欠になる。

携帯各社は金融サービスに注力している。少子化を背景に携帯利用者の急増は期待しにくい。そのなかで新規顧客を獲得するには、魅力的な金融サービスが不可欠な要素になりつつある。

ソフトバンク傘下でスマートフォン決済大手のPayPayは24年12月、インターネット銀行のPayPay銀行を子会社にすると発表した。ソフトバンクはPayPayを軸にグループの金融サービスを再編し、主力の通信事業との相乗効果を狙う。

KDDIは25年1月、三菱UFJ銀行と共同出資するネット銀行のauじぶん銀行を完全子会社にする。通信事業と金融事業の融合に出遅れていたドコモも銀行業参入について「24年度に実現できればいい」（前田義晃社長）と準備を進めている。

1985年の日本電信電話公社（電電公社）民営化に伴って成立したNTT法。政府は自民党の提言を踏まえて検討してきた廃止を当面見送る方針だ。廃止論の旗振り役だった自民党の甘利明元幹事長らが24年10月の衆院選で落選したことが大きい。

一連の議論で廃止に賛同したNTTに対し、KDDIなど3社は「公正競争を阻害する」と反発を強めた。NTTに課してきた全国一律の固定電話サービスなどを巡り、通信事業者間にはあつれきが生まれた。

政府は25年の通常国会に向け、NTTの固定電話サービスの見直しなどを盛り込んだ改正法案の提出を準備する。通信会社が連携してサービス提供を効率化できれば、利用者の負担減につながるという期待もある。

膨大なデータ処理が必要な生成AI（人工知能）が普及するなか、24年はデータセンターの開発競争が激しさを増した。象徴的だったのは、シャープが液晶パネルの生産を終えた工場（堺市）の争奪戦だ。

ソフトバンクとKDDIがそれぞれシャープと水面下で交渉。ソフトバンクは同工場の土地や施設の一部を約1000億円で取得すると24年12月に発表し、電力関係の詰めの協議を急ぐ。KDDIは残った土地や施設の一部を買い取る方針だ。

データセンターを巡っては、NTTデータグループも約2500億円を投じて栃木県栃木市に2棟を新設することが明らかになった。通信大手による大規模投資は25年も相次ぐ公算が大きい。

（桜木浩己、田中瑠莉佳）

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