アングル：カタール提供の「エアフォースワン」、戦闘機の護衛が必要との指摘も

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領はカタールから高価なボーイング７４７型機を譲り受けて暫定的に大統領専用機「エアフォースワン」として使用する計画だが、航空専門家や業界関係筋は、巨額の費用をかけてセキュリティが強化されない限り、戦闘機による護衛が必要になったり、飛行が米国内に制限される可能性があると指摘している。

専門家からは、仮にカタールから機体を譲り受けて数カ月かけて改修したとしても、軍用機によるエスコートや飛行の国内制限は解除されない可能性があるとの指摘も出ている。一方で、トランプ氏は最高司令官としてこうしたあらゆる制限を停止することもできると指摘する元米空軍高官もいた。

戦闘機による護衛と短期的な改修で、十分な大統領警護が得られるかどうかについては疑問も出ている。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）国防安全保障部門の上級顧問マーク・カンシアン氏は、改修の規模と確保できる改修期間を踏まえれば、「それは不可能だと思う」と語った。

同氏は、「エアフォースワンは、核戦争を含むあらゆる環境に耐えられるよう設計されている」と指摘。核爆発による電磁パルスへの耐性は、設計段階から機体の配線やシステムに組み込まれていると述べ、「これは後付けできるものではない」と述べた。

カタール側が提供を申し出たとされる機体は１３年前に建造され、価格は４億ドル。トランプ氏の同機受領計画は広く報じられ、批判されたが、同氏は申し出を断るのは「愚かな」ことだと述べて一蹴した。

トランプ氏はまた、これは実用的な判断だと強調。大統領１期目に自ら再交渉した２機の新エアフォースワンの契約で、ボーイングによる納品が大幅に遅れていることに失望していると述べた。

元空軍当局者は、「トランプ氏がその飛行機を望み、『本物のエアフォースワンにあるべき装備がないことによるリスクを受け入れる』と言うのなら、（機体受領は）実現できる」と話した。

エアフォースワンは通常は戦闘機の護衛を伴わないが、カタール機の場合はミサイル防御のために護衛を必要とするかもしれないと元当局者は付け加えた。

コンサルティング会社エアロダイナミック・アドバイザリーのマネージングディレクター、リチャード・アブラフィア氏は、カタール機には「電子戦システムやミサイル警戒システムなど、エアフォースワンの防衛力に関わるあらゆる装備が搭載されていない」と、護衛が必要になる理由を説明した。

同氏はまた、「国際空域や空港の安全レベルを保証することはできない」ため、国外への飛行は禁止される可能性があると付け加えた。

エアフォースワンにはミサイル攻撃を防ぐフレアや電子妨害装置、赤外線探知システムなど一連の先進的な防衛システムが搭載されているため、戦闘機による護衛はほとんど必要ない。

国外を飛行中や、２００１年９月の同時多発テロ後のように国家安全保障上の危険が生じた際には、護衛機が同行することもある。

ミッチェル航空宇宙研究所のダグラス・バーキー氏は、この他に、ホワイトハウスや航空機乗務員の機密業務を処理できる通信設備や、トランプ大統領やスタッフ、シークレットサービス、報道陣を乗せられるようにする改修も必要になる可能性があると述べた。

専門家らは、いずれにしてもこの飛行機がトランプ氏の移動に使用される前に、米軍は新たなセキュリティ機能と新たな配線を設置する必要があると指摘する。

＜遅延＞

１０年前に始まったエアフォースワンの新造計画は、慢性的な遅延に直面している。新しい７４７-８型機２機の納入は、計画の３年遅れの２０２７年に予定されている。

ボーイングは２０１８年に２機の建造を３９億ドルで受注したが、その後、コストは少なくとも４７億ドルにまで上昇。ボーイングはまた、このプロジェクトに関連して２４億ドルの費用を計上している。

カタール側が提供を申し出たとされる機体は元々、カタール王室や政府関係者に私的なフライトを提供する国有ＶＩＰ専用航空会社カタールアミリフライトが運航していた。２３年に民間チャーター会社のグローバル・ジェット・アイルオブマンに売却されたと報じられた。

同機の価格は４億ドルとされているが、アナリストのシリウムは、中古の７４７-８型機なら価格はその４分の１となる可能性があると指摘。一方、ＶＩＰジェット業界の関係者は、特注の内装は機体そのものよりもはるかに高い価値があると述べた。

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