ビットコイン1500万円回復、米英貿易協定でリスクオン加速｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

目次

1. ビットコイン・オンチェーンデータ
2. bitbank寄稿

ビットコイン・オンチェーンデータ

BTC取引数

BTC取引数（月次）

アクティブアドレス数

アクティブアドレス数（月次）

BTCマイニングプールの送金先

取引所・その他サービス

bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）

今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は確りとした推移となり、9日正午時点で、1500万円周辺で推移している。

週末に米アリゾナ州知事がBTCの購入を許可する戦略的ビットコイン備蓄法案（SBR）に拒否権を行使したことや、トランプ米政権が外国産映画に100%の関税を賦課すると発表したことで、今週のBTC相場は上値の重い展開で始まり、6日には一時1350万円を割り込んだ。

一方、7日米国時間には米ニューハンプシャー州でSBR法案が署名されると、1350万円を回復。さらに、米中通商協議が今週10日にスイスで開催されると伝わると、リスク回避ムードが巻き戻し、BTCは1400万円にタッチした。

8日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）が終了し、米連邦準備理事会（FRB）は金利の据え置きを決定した。パウエルFRB議長は記者会見で利下げ再開に慎重な姿勢を示したが、目新しい材料には乏しく、BTCは無難にFOMCを通過した。

他方、この日は米通貨監督庁（OCC）が、米銀行が顧客指示に基づいて暗号資産（仮想通貨）サービスを提供することが可能とする解釈書簡を発行したほか、トランプ政権が、バイデン前政権が導入したAI半導体輸出規制の撤廃を検討していると報じられ、BTCは徐々に持ち直した。

すると、8日東京時間にはアリゾナ州が、州の準備金として仮想通貨を保有できるようにする仮想通貨準備金法案を可決させ、相場は1400万円の上抜けに成功。この日は欧州時間にかけても買いが続き、1450万円を試した。

8日米国時間には、米英が貿易協定で合意しリスクオンムードが加速。BTCは1500万円を回復し、ドル建てでは一時10万4000ドルまで上値を伸ばした。

米英の貿易協定は、英国側が米国製品への関税引き下げ、米国側は相互関税の上乗せ分撤廃という形で合意に至った。これにより、相互関税の上乗せ分は回避できるという事実が明らかとなり、市場のリスク選好度が上向いた。

ただ、10日には1回目の米中通商協議が控えている。双方ともこれまで歩み寄る姿勢に乏しかっただけに、初回の協議では前向きな進展がなければ、週末にも取引されるBTCにとって注意が必要だ。

また、来週は4月分の米消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）の発表を控えており、一律10%の相互関税の影響が表面化するかが重要な焦点となる。仮にインフレが再加速すれば、FRBによる利下げ期待が後退し、BTC相場の重石になると指摘される。

テクニカルの側面では、8日の相場上昇でBTCはフラッグパターンが完成した。先週、「BTC円は4月21日〜22日にかけて110万円ほど上昇しており、セオリー通りとなれば1500万円周辺が目先の上値目途」と指摘の通り、相場には目標達成感があると言え、そろそろ上昇一服となってもおかしくないだろう。

目先の相場の方向感は米中通商協議の結果次第と言えるが、値動き的には短期的な調整を視野に入れておきたい。

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