米国仮想通貨ETFの審査状況まとめ ソラナからリップルまで
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2024年には、ビットコイン現物ETFの米SEC（証券取引委員会）の承認に続き、イーサリアム現物ETFも米国で認可され、仮想通貨ETF市場は新たなフェーズに入りました。
トランプ政権の発足とともに、2025年にかけてSEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）、OCC（通貨監督庁）など主要金融規制機関に暗号資産（仮想通貨）に精通した人材が次々と就任し、規制環境はさらに変化する可能性があります。
このような規制環境の転換を受け、ソラナやリップル社の発行するXRP（エックスアールピー）など複数のアルトコインETF申請が相次いでおり、SECの審査が進行中です。米国は柔軟なアプローチを模索しており、グローバルな暗号資産ビジネスの中心地としての地位を目指しています。
そこで本記事では、現在審査中の主要な仮想通貨ETF申請状況を整理し、その進捗を概観します。多数の申請が審査プロセスの最終段階に近づいており、今後新たなETF承認の波が来る可能性も高まっています。
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米国のETF審査プロセスについて
仮想通貨現物ETFが正式に取引を開始するまでの流れとしては、まずSECによる審査において最大で約240～260日の期間を要する前例がある。
また、ETFがDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）に登録されると、清算・決済のプラットフォーム上で取り扱う資格が得られたことを意味する。ただし、これはあくまで取引を開始するための要件の一つであり、最終的な規制当局の承認が下りるまでは実際の売買は始まらない。
たとえば、2023年10月にDTCCに登録されたブラックロックのビットコインETF（IBTC）は、登録から約2.5ヶ月後にようやく正式承認を受けた事例がある。
急速に進む米国ETF市場
ビットコイン、イーサリアムに続く新たな仮想通貨ETFの認可は、米国の暗号資産市場に大きな転機をもたらします。2025年3月現在、ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）などの現物型ETFが審査段階にあります。
これらが承認されれば、機関投資家にとって複数の暗号資産へのアクセスが格段に容易になり、市場全体の成熟度がより高まるでしょう。
ETF承認の加速は、イノベーションと投資家保護のバランスを重視する新たな規制アプローチの表れです。特にDTCC登録まで完了している申請に関しては、近日中の承認発表を期待する声も市場から聞かれます。
また、イーサリアムのステーキングETFなど技術的な新要素を含む申請についても、従来より柔軟な審査が進められている模様です。
これらの新しいETF商品が投資家にどのように受け入れられるか、また市場の流動性や価格形成にどのような影響を与えるかについて、業界関係者の注目が集まっています。
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ビットコインとは世界で初めて誕生した暗号資産（仮想通貨）です。発行数と価格を掛け合わせた時価総額が164兆円（2024年2月時点）に上り、仮想通貨市場で50%以上のシェアを占めています。
ビットコインは、2008年に「Satoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）」と名乗る正体不明の人物・あるいは組織が公開した論文をもとにして誕生しました。
ビットコインの要点は、公開鍵の暗号技術を通じて所有権を管理する構造と、「プルーフ・オブ・ワーク」と知られる、誰がコインを所有しているかを追跡するためのコンセンサスアルゴリズムを組み合わせたものです。
分散型デジタル通貨という概念は以前から存在し、中央管理機関（国や政府など）を必要としない通貨の創造に向けた試みが何度もありました。しかし、その試みが成功を収めたのはビットコインが初めてです。
ビットコインの魅力
投資対象として見るときに、ビットコインの最大の特徴は「供給量の上限が2100万BTCに、プログラムによって設定されている」ことです。資産価格は需要と供給のバランスによって決まりますから、新規供給量が限定されている（または減少する）場合、価格には上昇圧力が働きやすくなります。
さらに、ビットコインの設計には、4年ごとに新規発行量が半減するという特性があり、マイニング報酬として新たに市場に供給されるビットコインの数量が半減します。この特性はビットコインの価値を保持するメカニズムとして機能します。このビットコインが持つデフレ的な構造は、米ドルやその他の法定通貨が直面するインフレ傾向とは対照的であり、法定通貨のインフレに対抗する一因とされています。
ビットコイン投資家5つの注目点
1. 2024年は、半減期と金融緩和が重なり得る転換期
ビットコインは周期的な半減期イベントを迎えており、この時期は新規に供給されるビットコインの数が半分に減少します。この減少は、一般に価格上昇の触媒と見なされています。さらに、世界的な金融緩和政策がインフレを加速させる中、ビットコインのデフレ性資産としての魅力が高まっています。このような背景は、ビットコインにとって重要な転換期となり、投資家にとって注目のタイミングです。
2. 国際決済通貨として台頭、国家レベルでの採用例も
2021年、エルサルバドルがビットコインを世界で初めて法定通貨として採用したことに続き、他の国々でもビットコインに関する注目が集まっています。ホンデュラスの経済特区ではビットコインの使用が検討され、アルゼンチンではビットコインを公式な取引で使用できるよう動きがあります。これらの動きはビットコインの実用性と受容範囲が広がっていることを示しており、国家レベルでの採用が進むことは、ビットコインの将来性に対する信頼をさらに強化し、その普及を加速させる可能性があります。
3. ブラックロックなど大手金融機関の参入増加
2024年1月10日、米国証券取引委員会（SEC）は11の現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認を発表しました。この歴史的な決定により、証券口座を通じてのビットコイン投資が可能となり、個人及び機関投資家のビットコインへのアクセスが大幅に向上しました。
開始後最初の1カ月で、これらのETFに対する資金流入は著しく、運用資産（AUM）は100億ドルに到達し、一日の資金流入が10億ドルを超えることもありました。中でも、ブラックロックのIBITが市場シェアの大部分を占めています。今後は、年金基金を含む機関投資家からの資金がビットコイン市場へと流入することが期待されています。
4. マイニングにおける再生可能エネルギー活用の拡大
これまで、ビットコインマイニング（採掘）における高いエネルギー消費は批判の的となってきましたが、再生可能エネルギーの活用によるソリューションが拡大しています。2024年1月18日現在、ビットコインマイニングにおける持続可能なエネルギー利用の割合は54.5％と過去最高を更新した。ビットコインの持続可能性を高め、長期的な投資対象としての魅力を向上させます。
コーネル大学の研究によると、ビットコインマイニング事業は、特に風力発電所や太陽光発電所の商業化前の開発段階において、再生可能エネルギープロジェクトへの将来的な投資の収益源として機能する可能性が示唆されている。テキサス州は再生可能エネルギープロジェクトが多く計画されている地域です。
5. レイヤー2技術（Lightning Networkなど）の進化
Lightning Networkをはじめとするレイヤー2技術は、ビットコインの使用範囲を大幅に拡大しています。ビットコインでの即時決済の実現だけでなく、NFT（非代替性トークン）やプログラマブルなアプリケーションの開発にも道が開かれています。
ビットコインのレイヤー2に関する開発は現在も活発に行われており、サイドチェーン、オフチェーン計算、ロールアップ、データの可用性、統合されたAI、分散型インデックスなど、多岐にわたる分野で30以上のプロジェクトが市場に登場しています。
また、ビットコインのブロックチェーンに直接デジタルアセットやNFTを埋め込むことを可能にする新たなコンセプトであるOrdinalsも注目を集めています。これらの進化は、ビットコインの機能を拡張し、同時にビットコインマイナーの手数料収入を増やす潜在力を持っています。
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概要
イーサリアム（ETH）は、2014年にヴィタリック・ブテリン氏によってホワイトペーパーが公表され、2015 年にプロジェクトが開始されたブロックチェーンおよびそのネイティブ仮想通貨。ETHは、トランザクション処理やスマートコントラクト実行のために必要な計算リソースの費用として、ガス代（取引手数料）の支払いに使用される。
また、Proof of Stake（PoS）コンセンサスメカニズムへの貢献として、バリデーターノードがETHをステーキングしており、そのデリバティブ資産（stETH）の流通も拡大している。さらに、イーサリアムエコシステム内では、ステーブルコインの担保や分散型取引所（DEX）上でのマーケットメイキング（流動性提供）など、さまざまな用途でETHが活用されている。
特徴
イーサリアムの特徴は、基盤のブロックチェーンを活用して分散型アプリケーション（dApps）を構築できることだ。自動的に契約を執行する「スマートコントラクト」という機能を早期に導入したブロックチェーンだ。
DEX（分散型取引所）などのDeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）の領域で多くのユーザー・開発者を獲得。独自のトークンを発行する規格ERC20や、NFT用の同様の規格ERC-721、ERC-1155、「アカウント抽象化」の実装規格ERC-4337など、業界標準とも言える技術要素が生まれてきた。
ヴィタリック・ブテリン氏が公開した2024年以降のイーサリアムのロードマップは、さらなる改善と最適化に焦点を当てており、Surge（トランザクションスループットの向上を目指す）、Scourge（中央集権化とセキュリティ上の懸念への対処）、Verge（ブロック検証の強化）、Purge（プロトコルの簡素化とコスト削減）が含まれる。将来的にZK（ゼロ知識証明）EVMをカプセル化するアプローチによりL2ネットワークの接続がさらに強化される。
イーサリアム投資家5つの注目点
注目点1. DeFi基盤として伝統金融を再定義
イーサリアムは、分散型金融（DeFi）プラットフォームとしての地位を確立し、伝統的な金融業界を再定義しています。年間約3億ドルの純手数料収益を生み出しており、この数字はイーサリアム上で行われる取引の増加に伴ってさらに成長していくことが予想されます。DeFiは銀行や仲介者なしに金融サービスを提供することを可能にし、ユーザーにより高度な金融自由をもたらしています。
注目点2. ESGと持続可能な成長、低インフレを実現
イーサリアムは、持続可能性と環境保護を重視するESG投資の観点からも注目されています。特に、イーサリアム2.0への移行による(PoS コンセンサスメカニズムの導入は、エネルギー消費を大幅に削減し、よりクリーンなブロックチェーン技術へと進化しています。
さらに、この移行は通貨のインフレ率を抑制し、経済成長を支える低インフレ特性を持つことから、価値保存手段としての潜在力を高めています。現在、ETHのステーキングにより、年率4～5%の魅力的な報酬が提供されています
注目点3. 時価総額50兆円超、圧倒的なセキュリティ
イーサリアムは、50兆円を超える時価総額を持つ世界で最も堅牢なスマートコントラクト基盤一つです。企業にとって、イーサリアムは堅牢で拡張性のあるWeb3基盤を提供し、これによりデジタル経済への移行が加速されています。
PoSネットワークに対する潜在的なリスクである「34%攻撃」について、イーサリアムはその抑止力が非常に高いとの分析があります。2023年12月31日時点で、イーサリアムのコンセンサスレイヤーには28,800万ETH（約658億米ドル）がステークされており、攻撃者が台帳のコンセンサスを操作するためには、980万ETH（約223億米ドル）が必要です。しかし、実際には、クラウドリソースなどの追加コストを考慮すると、ネットワークを34%攻撃する総コストは推定で343億米ドルに達するとの試算があります。これが強固な安全性を示し、企業や投資家がこのプラットフォームに信頼を寄せる理由の一つです。
注目点4. レイヤー2発展の土台、取引処理速度とコストの最適化
イーサリアムはレイヤー2ソリューションの推進により、トランザクションの速度とコストの最適化に成功しています。Optimism、Arbitrum、そして米国Coinbaseが推進するBaseを含む、さまざまなプロジェクトが、分散型アプリケーション（DApps）の普及とユーザー基盤の拡大に貢献しています。
この結果、イーサリアムL2のエコシステムは運用総額280億ドルを超える成熟した状態にあり、ますます多くのユーザーと開発者がこのプラットフォームに引き寄せられています。レイヤー2の技術、特にロールアップは、トランザクションの結果（ステート）をイーサリアムのブロックチェーンに保存することで、イーサリアム本体のセキュリティに裏打ちされた安全な取引を可能にします
注目点5.ブラックロックなど大手金融機関が参入準備
仮想通貨市場において、ビットコインからイーサリアムへと熱狂の中心がシフトしつつあります。この変化の一因として、現物投資型の米上場投資信託（ETF）における次の承認候補としてイーサリアムが挙げられており、投資家の需要拡大が見込まれています。特に、ブラックロックを筆頭とする大手金融機関からのイーサリアムETF申請が相次いでいますが、市場では承認に向けた懐疑的な見解も存在しています。
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1.米地裁が有価証券ではないと判断、判決時は前日比2倍超に高騰
2020年12月に米証券取引委員会（SEC）から提訴されたリップル社は、XRPの各種のやりとりが「未登録有価証券の販売」にあたるかどうかを2年半に渡って争っていましたが、23年7月にデジタルトークンとしてのXRPは有価証券ではないと地裁に判断されました。
一部の販売については、有価証券法に違反しているとするSEC側の主張も認められましたが、XRP自体や取引所での一般的な売買は証券性がないと判断されたことが好感され、判決後に前日比2倍超に価格が高騰。SECは多くの仮想通貨が有価証券に該当するとの考えを示していますが、XRPについては地裁が有価証券ではないと判断しました。この点について、SECは上訴していません。
2.XRPの現物ETF上場に関心高まる。リップル社が関連求人掲載
XRP自体は有価証券ではないと判決されたことで、ビットコインに続いて米国でXRPの現物ETFが誕生するのではないかと期待が高まっています。
米仮想通貨投資企業ValkyrieのSteven McClurg最高投資責任者（CIO）は24年1月、ビットコインの次の現物金融商品について質問された際「イーサリアムまたはXRPの現物ETFが誕生しても驚かない」と発言しました。
また、同月にはリップル社が「機関投資家向けDeFi」の分野における事業開発部シニア・マネージャーを募集していることがわかりました。職務に関して「社内のトレーディングチームや関連パートナーと仮想通貨関連ETFのイニシアチブを推進する」と書かれています。
ETFへの言及は限定的で、どのような事業に発展するかは詳しく書かれていませんでしたが、これによって現物ETF誕生への期待が一段と高まりました。
3.ブロックチェーンのユースケースが増加、AMMやステーブルコインを開発
国際送金以外でも、基盤のXRPLのユースケースは増加しています。例えば24年3月には、XRPLのメインネットに「AMM（自動マーケットメイカー）」がローンチされたことが発表されました。
AMMの名称は「XLS-30」で、これはXRPL上のネイティブのDEX（分散型取引所）として機能。XLS-30は、ユーザーがプールにXRPなどの流動性を提供して報酬を得ることができることに加え、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産の取引における活用も期待されています。
また同年4月にはリップル社が、XRPLとイーサリアムのブロックチェーン上で米ドルステーブルコインを発行する計画を発表。24年後半にローンチする計画であると説明しました。
4.開発者・ユーザー体験向上へ、サイドチェーンの開発進む
ほかにもXRPLは、サイドチェーンの開発が進められています。サイドチェーンとは、メインチェーンであるXRPLを補完する役割を持ちます。サイドチェーンは、独自のルールを持つ独立したブロックチェーンです。
XRPLのサイドチェーンは24年3月、開発者向けに実験的にローンチされました。サイドチェーンをローンチすることで、資産のトークン化やDeFiなど独自のユースケースが誕生することが期待されています。
5.拡充するユースケース、CBDCや金融領域以外にも普及へ
今後については、上述した以外にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）やサプライチェーンなどの分野でもXRPLの活用が進む可能性があります。
CBDCについては、23年5月に開発プラットフォームを立ち上げたことをリップル社が発表。このプラットフォームは一連のサービスを提供するもので、中央銀行、政府、金融機関などをユーザーとして想定しています。ユーザーはCBDCとステーブルコインを発行、管理、取引、償還することが可能です。
また24年5月にはリップル社が、日本にXRPLを活用した企業向けソリューションを導入することを目的に、東京拠点のブロックチェーン企業HashKey DXと戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。
このソリューションを最初に利用するのはSBIグループの企業であることがすでに決まっていて、まずサプライチェーンファイナンスのソリューションをXRPL上に構築する計画です。
こういった全てのユースケースで仮想通貨のXRPが使用されるとは限りませんが、ユースケースの増加はXRPの信頼性や知名度の向上につながります。
リップルの将来性
ロードマップ
Ripple社の公式ブログで機関投資家向けDeFiのロードマップを発表した。XRPLへのAMM機能の導入により資産の自動取引を可能にし、流動性の確保と市場の効率性の向上がされる。
分散型ID（DID）機能によるDeFi領域でID管理を強化することや現実のデータを取得するオラクルの開発によりリアルタイムの市場データの信頼性とアクセス性の確保を目指すなどXRPL開発者コミュニティで分散型アプリケーション（dApp）開発基盤の強化が行われる。
他にも、今後は複雑なトークン構造を構成できるマルチパーパストークン（MPT）の開発やXRP Ledgerネイティブレンディングプロトコルの開発で貸付及び借入による資金調達の機会を提供するレンディング機能など技術開発を推進していくことが記述されている。
期待される今後の動向
リップル社は9月2日にスマートコントラクトなどの高度なプログラム機能を2025年にXRPレジャー（XRPL）に導入するよう取り組んでいると報告した。2つの開発が進められる。
1つ目は数ヶ月後に正式稼働予定のサイドチェーン「XRPL EVM Sidechain」の導入。イーサリアムのEVM互換性があるサイドチェーンである。この開発によって開発者は使い慣れたツールとプログラミング言語を使用することが可能になり、XRP Ledgerでの開発が活発化することが予想される。
2つ目はXRP Ledgerメインネットへネイティブでスマートコントラクト機能を備える予定。スマートコントラクト機能の導入により
- エスクロー（金融取引を円滑に進めるための2者間の契約）
- NFT（非代替性トークン）
- 承認済トラストイン機能（発行者が明示的に承認したアカウントのみが保有できるトークン）
- 支払いチャネル（分割後払いシステム）
- DEX（分散型取引所）
- AMM（自動マーケットメーカー機能）
など様々な機能が開発者のユースケースに対応し、低コストと高速性のあるXRP Ledgerでアプリケーションの構築を行うことが可能になる。
今回の取り組みでビルダー、起業家、ユーザーに様々なユースケースを提供し、イノベーションの加速とXRP Ledgerの拡張機能を活用したい開発者が増加することが予想される。
関連：リップル社、XRPLのプログラム機能強化を発表 数ヶ月でEVM互換のサイドチェーンローンチへ
投資リスク、懸念材料
現行の裁判である米SECによるリップル社の訴訟について簡単にまとめる。2020年12月23日に米SECがリップル社、Garlinghouse CEO、共同創業者のChris Larsen氏を提訴した。主張内容は「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行なっていない暗号資産XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したと主張した。」
2024年8月7日、リップル社は米国証券取引委員会（SEC）に対して1億2500万（181億円）ドルの罰金を科された。罰金額は当初のSECが求めた20億ドルの制裁金を大きく下回っている。今回の判決でリップル社に対して今後証券取引法に違反しないよう命じた。米SECとリップル社の裁判が現在も進行しており、裁判内容や判決が仮想通貨業界全体に大きな影響を与えることが予想される。
関連：裁判所がリップル社に183億円の罰金、仮想通貨XRPめぐるSECとの裁判で
関連：米SECが提訴した「リップル裁判」まとめ（20年12月~23年10月）
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