ビットコイン93000ドル維持、イーサリアムにも変化の兆し トランプ関税ショック後の仮想通貨市場

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比+0.81%の1BTC=93,617ドルに。

トランプ政権による貿易国やFRB（米連邦準備制度）への態度が軟化したことで、昨今のトランプ関税ショックを巡る市場の混乱は少しずつ収まりつつある。

先日、トランプ大統領が中国を除く大半の国に対する関税引き上げをわずか2日で10％基準に戻したことで、米国債市場の脆弱性が浮き彫りになった。この急転換は、関税発表後に米10年債利回りが4％未満から4.5％に急上昇したことへの対応とみられる。

『The Bitcoin Standard』の著者であるサイフィディン・アムス氏は「トランプ氏は債券市場と戦い、そして市場が勝利した」と分析した。

利回り上昇が政権の意図とは正反対の結果をもたらし、わずか半日で政策が転換されたことは、米国の交渉上の立場および優位性を大きく損なうことになったと指摘している。

一方、ビットコイン市場ではポジティブな動きが続いている。仮想通貨取引所からのBTC流出量は2年ぶりの高水準に達し、純流入額の100日移動平均も2年ぶりの低水準を記録した。これは投資家が資産をコールドウォレットに送金するなどして再蓄積している可能性を示唆している。

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注目すべきは、取引所のBTC残高が年初から7％減少して2,535,000BTCとなる一方、1,000〜10,000BTCを保有するクジラ（大口投資家）は今年3月以降も積極的に買い増していることだ。小口投資家によるパニック売りの中でも着実に資産を蓄積している。

仮想通貨市場に関する週刊ニュースレターを発行するNexo Dispatchのアナリストは「ビットコインはテック株のようなリスク資産としてではなく、経済の不安定性に対するヘッジ手段として取引されている印象がある」と指摘した。

イーサリアムの動向

イーサリアム開発陣は、ブロックチェーンの処理能力向上に向け、データ可用性サンプリング（DAS）技術の実装を進めている。この技術により、データ全体をダウンロードせずに情報の存在確認が可能となり、ネットワークの効率性が大幅に向上する見込みだ。

ヴィタリック・ブテリン氏によれば、イーサリアムの次世代スケーリングソリューションを実現するための暗号学的基盤であるKZGセットアップに14万人以上が参加し、同種の暗号準備作業としては過去最大規模となった。多数の参加者による共同作業は、システム全体のセキュリティ向上に寄与するとされる。

こうした技術的進化と並行し、長期間右肩下がりだったイーサリアム（ETH）の市場指標も反転の兆しを見せている。

CryptoQuantのアナリスト、カルメロ・アレマン氏の分析によると、4月20日から22日にかけてイーサリアムのアクティブアドレス数は9.85%増加した。

アクティブアドレスとは、トランザクションを送受信する固有のウォレットを指し、この指標の上昇はユーザーエンゲージメントの高まりを表す。ただし、アレマン氏は、この指標だけでなく取引量やトランザクション手数料（ガス代）など他の要素と合わせて分析する必要があると指摘している。

同期間中のETH価格は上値抵抗線である1,650ドルを突破し、1,790ドル台まで上昇した。

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