米新規失業保険申請1.4万件増、3年半ぶり高水準 期間も長期化
米労働省が29日発表した5月24日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件増の24万件となった。2021年9月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)
[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日発表した5月24日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件増の24万件と、3年半ぶりの高水準となった。労働市場の緩和が続く中、予想以上に増加し、5月の失業率も上昇基調にあるとみられる。ロイターがまとめたエコノミスト予想は23万件だった。
季節調整前の申請件数は1万0742件増加し、21万2506件。ミシガン州で3329件増加したほか、ネブラスカ州とカリフォルニア州でも大幅に増加した。
5月17日までの1週間の継続受給件数は2万6000件増加し、191万9000件。経済の不確実性を背景に、企業が人員採用に消極的になっている姿勢を反映した。
継続失業保険申請件数のデータは5月の雇用統計の調査期間と重なっている。
4月の失業期間の中央値は、10.4週間と3月の9.8週間から大幅に伸びた。
米国際貿易裁判所は28日、大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。エコノミストらは、この決定は幾分の救済策となったものの、経済を巡る不確実性は一層高まったとの見方を示す。 もっと見る
FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「これは経済に亀裂が生じつつあり、見通しが悪化している兆候だ」と指摘。「今日発表された失業保険申請件数には何ら良い点はなく、一時解雇(レイオフ)の急増は今後起こるさらに悪い事態の前兆かもしれない」と懸念を示した。
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