フランス、アラブ首長国連邦とラファール F5開発に関する協定を締結

フランスはアラブ首長国連邦（UAE）にラファール F5開発計画への参加を提案し、UAEも当初は前向きな姿勢を示したものの「負担する費用に対して十分な技術的リターンが得られない」と判断して参加を見送ったが、マクロン大統領は中東歴訪中に「第5世代型ラファールに関する一連の協定を締結した」と発表した。

参考：Déplacement au Proche et Moyen-Orient. 参考：La France et les Émirats arabes unis ont signé un accord intergouvernemental sur le développement du Rafale F5

フランス国防省は2024年10月「核抑止をミラージュ2000Nから引き継ぐラファール F5の初回発注を行った」「2030年に完成予定のF5はコネクティビティとデータ処理能力の面で革新的な技術を導入しているF4を発展させたものでコネクティビティ戦闘機の第2世代だ」「F5は通常任務と核抑止の両方で仏空軍の作戦能力を強化し、偵察任務や敵防空網への侵入を容易にするよう設計されたステルス無人戦闘機の支援を受けられる」と発表。

ラファール F5の開発には50億ユーロ（約8,800億円）の費用がかかる見込みで、フランスはラファール F4を80機発注したアラブ首長国連邦（UAE）にF5開発プログラムへの参加を提案し、UAE側も参加に前向きな姿勢を示して35億ユーロ（約6,160億円）の負担を申し出たが、フランスが提案した光電子工学技術分野の技術共有について「投資に対して十分なリターンが得られない」「機密保持を優先したフランス側の傲慢さだ」と判断し、十分な技術的リターンなしでの開発費用負担を拒否する事態に発展した。

マクロン大統領も軍備総局と参謀本部に対して強い不満を表明したものの事態は好転せず、UAEのF5開発プログラム参加協議は2025年12月末に決裂し、フランスはF5開発費用を全額負担しなければならなくなり、La Tribuneは2026年4月「F5開発はジャムをトーストに薄く伸ばすような対応になる」「これは予算不足を補うため長年行われてきた手法だ」「つまりラファール F5の引き渡し時期を大幅に先送りすることを意味する」「UAEからの資金があれば予算に対して計画が多すぎる状態を軽減できていただろう」と報じていたが、どうやらUAEはF5開発プログラムに復帰したようだ。

UAEは米国の対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦によって生じたイランの報復攻撃を受け、フランス軍はUAEの防衛に協力してイラン製のミサイルとドローンを100発以上も迎撃し、この結果を受けてフランスとUAEは政府間協議を再開していたが、マクロン大統領は中東歴訪中に「我々とUAEは防衛問題において共通の利益を有しており、今回の訪問を通じて防衛関係を強化することができた。重要な政府間協定が締結され、第5世代型ラファールに関する共通戦略を確立する一連の協定も締結された」と発表。

さらにマクロン大統領は「カタールでも既存のラファールをアップグレードする一連の協定が締結された」と述べ、フランスの軍事ブログ＝Zone Militaireも「フランスとアラブ首長国連邦はラファール F5の開発に関する政府間協定に署名した」「マクロン大統領はカタールのラファールについても『新世代のラファールで支援する』『防衛関係を強化する』と言及し、この新世代のラファールとはF4なのか、それともF5なのかは分からないが、F5開発プログラムへの参加国はUAEのみではないかもしれない」と指摘している。

結果論から言えば、フランスはエピック･フューリー作戦の影響を受けるUAEからF5開発資金を引き出して単独負担を回避した格好で、ここにカタールが加わることになれば2030年までをカバーする軍事計画法の資金不足問題を大幅に改善することができるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Dassault Aviation