コラム：電力優位は追い風か、中国ＡＩ競争にも「内巻」リスク

[香港 ７日 BREAKINGVIEWS] - 中国における人工知能（ＡＩ）分野の進歩が止まらない。米国の半導体規制にもかかわらず、中国は世界トップクラスのモデル、多数のアプリやチャットボットを誇り、さらには、安価かつ豊富な電力でデータセンターを稼働できるインフラがその基盤を支えている。老朽化した電力網に苦戦し、企業が新たな電力容量の稼働を何年も待たされている米国の電力事情とは対照的だ。

フアン氏の指摘は一理ある。エネルギー分野の独立系シンクタンク「エンバー」によると、中国における発電量は２０２４年には１万テラワット時（ＴＷｈ）を超えた。これは米国の発電量の２倍以上だ。米国の設備容量は中国の３分の１にすぎない。

両国の電力格差は、中国政府が化石燃料脱却を推し進める中で拡大し続けている。中国国内の風力・太陽光発電の容量はそれぞれ、３０年までに現在の２倍、３倍近くにまで増加するとコンサルティング会社ウッド・マッケンジーは予測する。３０年までに再生可能エネルギーが５５００ＴＷｈの電力を生み、総発電量の４０％を占めるだろうと推定しており、同年に想定されているデータセンター需要４７９ＴＷｈを十二分にカバーできる量だ。

米国の状況は大いに異なる。電力需要は数十年間横ばいで推移しており、新しい供給網に投資する動機が弱かった。そのツケが今、データセンターに降りかかっている。モルガン・スタンレーのアナリストは、データセンターで２５－２８年の間に４４ギガワットの電力不足に見舞われると試算。送電網への接続を待つ発電プロジェクトが滞留し、最大のボトルネックになっている。その規模は２４年末時点で米国の発電設備容量のほぼ２倍に達する。

加えて、フアン氏らは重要なことを見落としている。増える電力需要に対応すべく、中国は新設備の建設に巨額投資を行っているという点だ。バーンスタインによれば、電力需要の伸びは過去５年間毎年、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回っており、３０年までに１万３５００ＴＷｈに達するとみられている。エネルギー集約型の産業部門が化石燃料からの転換を進め、電気自動車（ＥＶ）などの人気も急速に高まっている。データセンターの電力消費量は、全体の３％にすぎない見込みだ。

再生可能エネルギーは導入が容易でない限り、容量が大きくてもほとんど意味をなさない。需給バランスや送電線容量の制限により出力が抑制された割合を示す「出力抑制率」は、中国で２５年上半期、前年の３．９％から６．６％へと上昇。チベットでは、太陽光と風力の抑制率が、それぞれ最大３４％、３０％に達した。

要因の１つは、再生可能エネルギーの多くが国内西部の遠隔地にまとまっていることだ。競争の激しいＥＶ製造拠点やＡＩ企業などが集中する東部などへの長距離送電が大きな課題となっている。

これに対処するため、政府は超高圧送電とエネルギー貯蔵への投資を強化し、３０年までに４２０ギガワットを超える西部から東部への送電プログラムをサポートする新しい送電網システムの構築をを目標としている。

実現すれば電力抑制率が緩和されるはずだが、政府は当面の間、データセンターの西部移転でしのいでいる。２１年に始まった野心的な「東数西算」プロジェクトの狙いは、光ファイバー網でデータを国内横断的に送る方が安く効率的だ、という発想にある。

これが内モンゴルや貴州省など、資源が豊富な地域での建設ブームに火をつけた。だが転送速度が遅すぎるという問題が浮上。多くの新設備はリアルタイムでの応答を必要とするＡＩタスクには適さないことが明らかになった。ロイターは昨年７月、関係者の話として、稼働率が２０％にも満たない、存続不可能なデータセンターが乱立していると報じている。

データ・送電技術の向上は、もちろん役には立つだろう。だが、再生可能エネルギーとデータセンターを持て余している現状は、より広範かつ体系的な問題の一環と言えるかもしれない。ＡＩモデルの学習に使用される高性能半導体が不足する一方で、モデルがユーザーからの入力に応答する際の計算処理に使用される、より性能の低いプロセッサーの国内供給は２８年までに需要を上回ると、バーンスタインのチンユアン・リン氏はみている。

ＡＩモデルやアプリを巡っては、アリババ、ディープシーク、バイトダンスなどが採算度外視の値下げ競争を繰り広げている。その傍らで「稀宇科技（ミニマックス）」や「智譜ＡＩ」といった小さな企業は赤字を垂れ流している。智譜ＡＩは目論見書の中で、中国のＡＩ市場が昨年の２１９０億元（約５兆円）から３０年までに９９３０億元へと成長するとの見方を示した。

だが、その急成長にもかかわらず同社は、２５年上半期に２４億元の純損失を計上。同期間の売上高の１２倍超にも上る。政府関係者は最近、ヒューマノイド（人型ロボット）産業で投資バブルが形成される可能性があるとも警告した。いまや１５０社超のメーカーが存在する中、技術が実証されていない上、規制が不透明で、需要も疑わしいことを理由に挙げている。

こうした「内巻」のシナリオは、中国政府がいま最も避けたいものだ。破壊的な競争と過剰生産は、中国企業がＥＶやバッテリー、太陽光パネルなどの分野で主導権を握るまでに押し上げた。だが、その代償として、デフレ的な価格競争、低い投資収益率、巨大資本の配分ミス、そして２０兆ドル規模の経済における構造的不均衡の悪化をもたらしている。これらは全てはいずれ、技術革新と成長にも悪影響を及ぼすことになるだろう。

米中の電力格差は、オープンＡＩなど米企業の進歩を遅らせ、中国企業が半導体事業で追いつく時間を稼げるかもしれない。しかし同時に、中国の産業が長い間悩まされてきた好不況サイクルの舞台を整えることにもなり得るのだ。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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