40代で「婚活中」の独身男性です。年収500万円ですが、見栄を張って“800万円”と伝えたら「ふるさと納税はいくらしてる？」と聞かれました。何か“年収”と関係があるのでしょうか？（ファイナンシャルフィールド）

「ふるさと納税」では、寄附した金額のうち「2000円」を超える部分について、その全額が所得税と住民税から控除されます。寄附が可能な金額と、控除を受けられる上限額は決まっており、所得によって増減するのが特徴です。 総務省ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさと納税のしくみ」に掲載されている、「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」によると、独身者の場合における「年収500万円」の寄附上限額の目安は6万1000円です。 同様に「年収800万円」のケースを確認すると、上限額は12万9000円と「倍以上」になっています。これにより、寄附額を聞かれた際に、返答によっては違和感を抱かれる可能性があります。

「ふるさと納税」で控除を受けるには、寄附を行った翌年に確定申告を行わなければなりません。現在は、確定申告が不要な人を対象に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。 この特例は、寄附を行った自治体数が5団体までの場合に利用可能です。寄附先の自治体に申請することで、確定申告が不要になります。なお、「ふるさと納税」で確定申告を行う際は、マイナポータルの連携を利用することでも申告できます。 令和7年10月1日からは、「ふるさと納税」のポイント付与が禁止されています。総務省の「ふるさと納税の指定基準の見直し等」では、ポイントを付与するポータルサイトなどを通した募集を禁止すると記載されています。 つまり、寄附額に応じたポイント還元サービスが廃止されるということです。ポイント付与が禁止になった理由としては、ポイントによるポータルサイトの競争激化などが挙げられます。 ポイント付与が禁止になっても、返礼品の受け取りや「2000円」控除といったメリットは変わりません。ワンストップ特例制度も利用できるため、スムーズな手続きで税額控除を受けられます。

ファイナンシャルフィールド編集部