トランプのイラン攻撃迷走に習近平の笑いが止まらない…怯える日本・台湾「歴史的大取引の恐怖が迫る」孤立主義を深める米国(集英社オンライン)

トランプ大統領の“迷走”が、思わぬ形で中国に利益をもたらしている。中東から手を引き、同盟国よりも国内政治を優先する姿勢は、東アジアに「力の空白」を生み出した。その隙を突くように、中国の習近平国家主席は着実に布石を打っている。大豆取引の裏側で何が起きているのか――米中首脳会談を前に、世界のパワーバランスが静かに動いている。 【画像】トランプに“最大危機”…止まらない支持離れの実態

トランプ大統領の迷走は、中国に東アジアの覇権と戦略的優位をもたらし、習近平国家主席に大きな利益を与えている––––。 中国の巨大な港湾施設に、太平洋を渡ってきた貨物船が次々と入港する。クレーンが金属音を響かせ、船から陸地へと降ろしていくのは、膨大な量の「米国産大豆」である。無数の粒はうずたかく積まれ、巨大な山を作り上げていく。 時間を少し遡り、米国政府が世界に向けて発信した方針を読み解いてみよう。 「中国は2025年の最後の2ヶ月間に少なくとも1,200万メートルトンの米国産大豆を購入し、2026年、2027年、および2028年のそれぞれにおいて少なくとも2,500万メートルトンの米国産大豆を購入する。 また、中国は米国産ソルガムおよびハードウッド・ソフトウッド原木の購入を再開する」(米国ホワイトハウス『ファクトシート:トランプ大統領が中国と経済貿易関係で合意』2025年11月1日)

異常な規模の大量購入約束の裏には、米国で今年11月に迫る中間選挙の存在があった。トランプ大統領にとって、自らを支持する農業州の有権者を喜ばせることは、最重要課題だった。 農家の怒りを鎮め、票を確実に固めるためには、わかりやすい成果が必要だったのだ。外交の目的が、大統領自身の国内における政治基盤を延命させることへと、すり替わってしまった瞬間である。 視点をアジアから中東へと移してみる。イラン周辺の情勢は予断を許さず、不安定な状況にある。かつての米国であれば、圧倒的な軍事力を背景に、中東の秩序維持に汗を流していたはずだ。しかし、現在の米国の態度は劇的に変化している。 「長年の放置の後、米国はモンロー主義を再主張・執行し、西半球におけるアメリカの優位性を回復し、祖国と地域全体の主要地理へのアクセスを守る」 「この“Trump Corollary to the Monroe Doctrine”(トランプによるモンロー主義の補足) は、アメリカの安全保障利益に合致した、常識的で強力なアメリカのパワーと優先順位の回復である」(米国ホワイトハウス『国家安全保障戦略(NSS)』2025年11月)


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会談の席に着くトランプ大統領の頭の中にあるのは、世界の平和や民主主義といった崇高な理念ではない可能性が高い。大統領の行動原理は明確である。損か得か、そして11月の中間選挙に勝てるかどうかである。 日本・台湾を含む周辺国から恐れられているのは、歴史的な巨大な取引が行われることである。トランプ大統領は、農業州の有権者を歓喜させるために、中国に対してさらなる大豆の大量購入を迫るだろう。しかし、中国の指導部が無条件で米国の要求を呑むはずがない。当然、見返りを求めてくる。 中国が提示する条件とは何だろうか。米国が課している重い関税の全面的な引き下げかもしれない。あるいは、台湾の安全保障問題が取引される可能性もある。 台湾は東アジアの安定に欠かせない防波堤である。万が一、台湾の安全が脅かされれば、すぐ隣にある日本も深刻な危機に直面する。 しかし、不動産取引の経験に裏打ちされた大統領の目には、台湾も日本との同盟関係も、交渉を有利に進めるためのカードに過ぎないのかもしれない。大豆を買ってもらう代わりに、台湾への軍事的な支援を弱める。関税を下げる代わりに、東アジアにおける米国の軍事的な存在感を薄れさせる。

目先の経済的な利益と引き換えに、地域の安全保障の根本が売り渡されるようなことがあれば、世界の秩序は崩壊する。米国は、イランで手痛い迷走を繰り返しており、米国内からの批判に晒されている。 イラン情勢がどのような形で決着しても、トランプ大統領が今後積極的に世界情勢と関わるモチベーションはどう考えてもない。 日本や台湾がどれほど強い危機感を抱き警鐘を鳴らしたとしても、選挙の勝利だけを見つめる大統領の耳には届かない。同盟国の不安を置き去りにしたまま、大国同士の密室の取引が進められていく恐怖は、決して杞憂ではない。 大国の指導者が、国家百年の計ではなく、明日の選挙の得票数だけで動くとき、国際政治の舞台は、近視眼的な取引の場へと成り下がる。大豆の輸出量を増やし、一時的な歓声を得たとしても、引き換えに失うものはあまりにも大きい。世界の安定に対する責任を放棄し、同盟国の信頼を裏切るような取引は、長期的には米国の孤立を深め、衰退を早めるだけである。

集英社オンライン
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