トランプ氏、韓国に防衛費増要求-関税交渉の期限延長後に対韓圧力
Soo-Hyang Choi
- 韓国は多くの金を稼ぎ、とても優秀-自国の軍事費を負担すべきだ
- 韓国の負担額は26年に1兆5200億ウォン、25年比で8.3%増の見通し
トランプ米大統領は8日、韓国に自国の防衛費を増やすよう改めて要求した。関税交渉の期限を延長した直後に対韓圧力を強めた。
トランプ氏は閣議で「韓国は多くの金を稼いでいて、とても優秀だ。だが、自国の軍事費は自国で負担すべきだ」と述べた。
2万8500人の在韓米軍駐留経費の負担問題は、1期目のトランプ政権でも争点になっていた。当時の交渉を振り返ったトランプ氏は、年間数十億ドルを支払うよう要求した際、韓国側は強い反応を示したと語った。
トランプ大統領は前日、日本や韓国からの輸入品に対し来月から25%の関税を課すと発表していた。
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北朝鮮がロシアとの連携を強め、核・ミサイル開発の面で後押しを得ている可能性もある中、トランプ氏は韓国への要求を強めた形だ。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国が先月、防衛費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標で合意したことを受け、韓国政府は同盟国との間で類似の議論が進められていることを明らかにしていた。国防省によると、韓国は今年、GDP比2.32%相当を防衛費に充てる計画だ。
トランプ氏の発言に対して韓国国防省は、在韓米軍の安定的な駐留確保と強固な防衛態勢の維持に向けた合意を両国は守るべきだという見解を示した。
米韓は昨年、駐留経費負担を巡る5年間の協定に合意。韓国の負担額は2026年に1兆5200億ウォン(約1630億円)となり、25年比で8.3%引き上げられる見通しだ。
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