【来週の注目イベント】トランプ大統領一般教書演説、米イラン、米ISM製造業、PPI、東京CPI｜FX・為替ニュース

来週はトランプ米大統領の一般教書演説が予定されている。第2次トランプ政権の政策の柱となっていた関税策を巡り、最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とした相互関税を「無効」と判断したことは大統領の演説に打撃となる。大統領は他の代替を用い、通商協定は維持されると述べた。

トランプ政権はイランに核開発を巡り、合意すべきと促し10日から15日の猶予を与えた。米国がイランを攻撃するリスクが高まりつつあり、リスク要因となる。

米国では1月の米生産者物価指数（PPI）が発表予定。昨年12月に予想を大きく上回る伸びとなったのち、1月は例年よりも低めの上昇率となる見込み。PPIの一部項目が個人消費支出（PCE）と一致するため結果には注目が集まる。PCEは12月分が予想以上に加速したが、PPIが予想通り鈍化となると、1月PCEも鈍化が想定される。

日本では、2月の消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示す見込み。想定通りとなると、日本銀行の追加利上げ観測が後退し円売りを支援する可能性がある。

■来週の主な注目イベント

●米国 23日：耐久財受注、、ウォラーFRB理事、ラガルドECB総裁が講演

24日：トランプ米大統領の一般教書演説、本年の政策計画を表明、卸売り在庫、コンファレンスボード消費者信頼感、グールズビー米シカゴ連銀総裁、クック理事が講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベント参加、ウォラーFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁が討論会参加、コリンズ米ボストン連銀総裁があいさつ。

25日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁が司会 26日：週次失業保険申請件数、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が上院銀行委で証言 27日：建設支出、PPI、シカゴPMI ●日本 27日：東京CPI ●欧州 23日：独IFO 25日：ユーロ圏CPI、独GDP 26日：ユーロ圏消費者信頼感 ●英国 23日：ティラー英中銀政策委が講演

24日：英中銀べイリー総裁、チーフエコノミストピル氏が金融政策報告書を財務省に提出

●カナダ 27日GDP

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