個人破産が13年ぶり高水準、ハウスメーカー倒産も急増…不動産市況の「不気味な兆候」（ダイヤモンド・オンライン）

　2025年の個人破産件数が13年ぶりに8万件を超えた。一方、長期金利も一時、約29年ぶりとなる2.8％まで上昇している。住宅ローンや貸出金利が上昇局面にあるなか、金融機関の間では個人破産の動向を懸念する声が広がり始めている。その背景には、物価高によって賃上げ効果がかき消され、実質賃金が目減りしている現状がある。さらに、旺盛な住宅需要を支えてきたハウスメーカーでも倒産が急増している。加熱する不動産市況に翻弄される住宅ローン債務者とハウスメーカーの現状について、東京商工リサーチ（TSR）が解説する。（東京商工リサーチ情報本部　小林祐大） 【この記事の画像を見る】 ●　個人破産件数が13年ぶりの高水準に 　最高裁の「司法統計年報」によると、2025年の自然人（以下、個人）破産は3年連続で増加し、8万3100件（速報値）に達した。8万件は、2012年の8万2668件以来、13年ぶりの高水準だ。 　破産のピークは、消費者金融やヤミ金が大きな社会問題になった2003年の24万2849件で、これに比べると3分の1にすぎない。だが、消費者金融問題が整理されていなかった当時とは件数の意味合いが異なる。 　現在は、経営者保証ガイドラインよって、以前と比べて会社の倒産と経営者個人の破産が切り離されるようになり、法人破産と同時に経営者個人も破産するケースは減少している。また、個人向け貸し出しも総量規制などで個人破産リスクが低下している。そうした中での増加だけにインパクトは大きかった。 　日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会がまとめた「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、破産は「単身世帯」で「持ち家ではない」人が、「浪費・遊興費」で過剰債務を抱えて申請する構図が浮かび上がる。個人破産は増えているが、住宅ローンに絡む破産はまだ本格化していなかった。

●　住宅ローン返済が家計の重荷に 　最近になって金融機関の融資担当者は、別の視点から個人破産に注目している。住宅ローンを抱える人の破産リスクに神経をとがらせているのだ。 　住宅価格の高騰が続くなか、「さらに値上がりする前に」と焦って購入を決断する人は少なくない。すでに背伸びして住宅を購入した人について、ある融資担当者は「所得に占める住宅ローン返済の比率が高く、生活苦による破産が増える傾向にある」と指摘し、今後も同様のケースが増えることを懸念する。 　また、別の金融機関の融資担当者は、「物価上昇を考えずに地元の高価格マンションを購入したものの、実質賃金が目減りして破産寸前に陥っている債務者もいる」と警鐘を鳴らす。 　金利や物価上昇を上回る賃上げが実現すれば問題ないが、現実には実質賃金の減少が続いている。住宅ローン返済が家計の重荷となり、生活に苦しむ債務者は水面下で増えているようだ。 ●　金利負担は10年前に比べて3倍のケースも 　国土交通省が公表した不動産価格指数は、2010年を「100」とすると、住宅地、戸建住宅、マンション（区分所有）を合わせた住宅総合は、2013年3月まで100を割り込むことが多く、2014年12月まで103台にとどまっていた。 　だが、2015年に104に上昇すると、2017年1月110.5、2021年6月120.5、2022年5月130.9、2024年9月140.8、2025年12月148.0と急カーブを描く。現在はさらに上昇しているとみられ、2010年と比較すると単純に不動産価格は1.5倍に上昇している。 　住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の借入金利（最低）をみると、各年3月の金利は、2009年は2.980％だった。その後、低下を続け、2013年は1.990％、2017年は1.120％まで低下した。ところが、2017年を底に、一転して上昇に転じ、2026年3月には2.250％まで上昇した。直近の6月は3.210％と一気に3％台に突入している。 　長期金利の急上昇が、住宅ローンに跳ね返っている。仮に、2017年3月と2026年6月で、住宅ローン5000万円、ボーナス返済無し、35年ローンの条件で返済額を単純計算すると、2017年は月返済14.4万円で返済総額は6047万円、利息は1047万円だった。