世界で84万人減、それでも儲かる…NTT・KDDI・ソフトバンク「AI人材再編」の正体(ビジネス+IT)


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 2019年から2025年にかけて世界の通信業界の従業員数が平均17%減少する中、日本の大手通信事業者は異なる動きを見せました。 NTTとKDDIでは従業員数が増加、ソフトバンクは減少し、楽天モバイルはネットワーク構築期のピークから大幅に人員を減らしました。 NTTではNTTデータを含むITサービス事業の拡大、KDDIでは金融、エネルギー、小売などへの事業拡大が従業員数に反映されています。 一方、楽天モバイルは2022年に1万1000人を超えていた従業員数を、2025年には4333人まで減らしました。クラウドネイティブや自動化を前提とした運営モデルが、人員構成に表れています。 自動化投資の効果は置き換える人件費に左右されます。 通信事業者の従業員1人当たりのコストは年間4万5,000ドルからベライゾンの14万6,000ドルまであります。米国の企業では、多くのアジア企業と比較すると、1人当たりのコストが2倍以上です。 日本は世界平均の約6万ドルに近く、NTTとKDDIは約6万1,000ドルです。 同じAIを導入する場合でも、年間15万ドルの人件費を置き換えられる企業のほうが、5万ドルの企業より投資回収は早くなります。このためMTNは、賃金の高い欧米の通信事業者ほど自動化を進める経済合理性が大きいとみています。 MTNは、日本の通信事業者がAIによる人材転換を回避しているのではなく、解雇よりも配置転換、再教育、事業多角化によって人材再編を進め、人員を吸収できる新規事業へと領域を広げている、と分析しています。

 この方法には、企業内の知識やノウハウ、雇用を維持しやすいという利点がある一方、コスト削減効果が表れるまで時間がかかるという側面もあります。


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 設備投資総額が伸びていないからといって、通信事業者がAI投資を抑えているわけではありません。変わっているのは、投資の「中身」です。 通信事業者のソフトウェアCAPEX(capital expenditure、資本的支出)は、2025年に過去最高の340億ドルへ達し、総CAPEXの約12%を占めました。2010年代初頭の約7%から上昇しています。 通信事業者は、資金の使い道を従来型のネットワーク機器やハードウェアから、クラウド、ソフトウェア、AIプラットフォーム、インテグレーション、マネージドサービスへとシフトさせている、とMTNは分析しています。こうした資金の用途の変化は、通信事業者におけるAI活用の効果として表れています。 AI活用は大きく4つの領域で進んでいます。(出典:MTNコンサルティングのウェビナー資料を基にグローバルインフォメーションが翻訳) 実際の効果が数字に表れている例が米大手通信会社のベライゾンです。同社では1000を超えるAIモデルが本番環境で稼働し、ネットワーク障害の約85%を人手を介さず解決しているとされています。AIによるエネルギー最適化でも、2億ドル超のコスト削減効果が出ています。 さらに同社は、AIをコスト削減だけでなく、新たな収益源にもつなげようとしています。「AI Connect」を通じ、AIワークロードを扱うハイパースケーラーや企業向けサービスを展開。2030年までに400億ドル超の市場機会を見込み、すでに10億ドル超の売上機会を見込んでいます。

 AIは、まずコスト削減の手段として導入され、その後、新たな収益源につなげるという通信業界の今後の姿をベライゾンは見せています。

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