おこめ券配布にこだわる鈴木大臣「活用するかどうかは自治体の判断」繰り返す（テレビ朝日系（ANN））

自民党　鈴木貴子広報本部長 「日本全国津々浦々、経済で、外交で、自民党が一丸となって強く豊かにしていくという自民党の決意をこのキャッチコピー、このポスターに込めた」 　16日に発表された自民党の新たなポスター。「日本列島を強く、豊かに。」キャッチコピーは実現するのでしょうか。 　16日、物価高対策などが盛り込まれた補正予算が参議院で可決・成立しました。 　注目は地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円のうち、食料品の価格高騰対策にあてられる4000億円の使い方です。 　当初おこめ券の配布にこだわった鈴木農林水産大臣に対し、会見では質問が相次ぎました。 鈴木農水大臣 「（Q.（多くの自治体がおこめ券を配布した場合）コメの価格の高騰につながるという指摘があるが?）令和7年産のコメの供給量は需要量に比べても潤沢と見通しているので、コメの需給バランスへの影響というのは限定的と考えております」 「（Q.価格への影響が限定的ということか?）皆さんがすべておコメを買うかどうかということについては、きっとそうじゃないだろうというふうに思いますから。それぞれ皆さんが必要なものを購入していただくための負担軽減措置ということになります。ですからそういう点も含めて考えると、価格への影響というのは、ほぼほぼ私としてはないなというふうに考えております」 　従来のおこめ券は、500円の販売価格に対して60円の経費が引かれ、440円分しか買えません。 　販売するJA全農と全米販は先週、経費を割り引くことを表明しましたが、配布を見送る自治体が相次いでいます。 鈴木農水大臣 「（Q.『おこめ券を』というのは撤回されてはどうか?）それはまさにそれぞれの自治体のご判断だと思います」 「（Q.撤回しない?）はい。自治体のご判断だと、これは最初から申し上げている。ちなみに申し上げると、おこめ券を活用していただけるという自治体もあると聞いているので。それは、それぞれの自治体のご判断で進めていかれるものだと考える」