海員組合、安全確認 慎重に。ホルムズ通峡、船協と協議継続。「労使・船員の合意必要」

　全日本海員組合は1日、イラン情勢を踏まえた船員の安全確保に関する日本船主協会外航労務部会との協議の経過について発表した。2月28日の米国、イスラエルによるイランへの攻撃以降、協議は「協議会（安全）」で行われてきた。3月30日の会合で海員組合は「ペルシャ湾内からのホルムズ海峡の通峡に関しては十分な安全確認を前提とした慎重な判断が必要であり、航行する船舶・乗組員の安全が担保されなければならない。仮に通峡する場合も労使間の事前協議と、本人の同意が必要だ」と主張。最終的に具体的な対応方針については、本協議会での協議事項とすることとし、協議を継続することを確認した。

　30日の会合で労使はペルシャ湾内の状況について情報を共有。船協側は「戦闘が停止され、政府間の合意が前提となるが、安全回廊の設置によるペルシャ湾からの退避（ホルムズ海峡の通峡）についても引き続き政府に要請していきたい」とした。

　労使は2月末の紛争勃発後、常設の「協議会（安全）」の会合を断続的に開いてきた。

　3月2日の会合では、当面の間、ホルムズ海峡周辺海域への関係船舶の就航を見合わせること、また、ペルシャ湾内にいる船舶の情報を随時共有することを確認した。

　同海域の情勢変化が生じた際は、本協議会で必要かつ具体的な措置について協議することも確認した。

　18日の会合では、労使で把握した情報を改めて共有した上で次の事項を確認した。

　具体的には、湾内に滞留している船舶数については船協が公表している45隻と、これ以外に日本の海運会社が所有する船舶14隻を加えた59隻を「日本関係船舶」とする▽湾内に滞留している船舶に関し日々の情報共有を継続する▽船員が安全に下船するための経路の確保、ならびにそのために必要な情報共有を継続する―の3点。

　海員組合は、「今後も引き続きペルシャ湾内に取り残されている船員の安全確保を最優先に考え、政府および関係機関の取り組みにより事態の早期収拾が図られることを強く求める」とし、関係各位の理解と支援を求めている。

　【激震 イラン軍事衝突】