台湾は防衛費を対ＧＤＰ10％に増額必要＝米国防総省幹部候補

３月４日、トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の「１０％程度にすることが必要だ」と主張した。写真は１月、新竹で行われた台湾軍演習（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は４日、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の「１０％程度にすることが必要だ」と主張した。人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で語った。

コルビー氏は、現在の台湾の防衛費支出はＧＤＰの３％を「はるかに下回っている」として少なすぎると警告。「わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある」と訴えた。

世界の２大経済大国の米国と中国の間では緊張が高まっており、トランプ氏が中国からの輸入品への関税を強化したことに中国が報復して貿易戦争が激化。両国はアジアで軍事的な覇権争いも繰り広げている。

コルビー氏は台湾の位置付けが米国の「存立基盤」でなくても、米国にとっての重要な国家安全保障上の利益を持っていると主張。「台湾を失うこと、台湾が没落することは、米国の利益にとって災難となる」と強調した。

コルビー氏は、中国と米国の間の軍事的なパワーバランスが中国を有利にさせる方向へと「劇的に悪化した」と問題視。この傾向を逆転させることが最優先事項の１つになるとして「もしも承認されれば可能な限り早く、そして中長期的にも準備を整えることが、私の最優先事項もしくはその１つになるだろう」と語りかけた。