ドイツとスペインの産業界が結集、欧州製戦闘機計画を継続するため協力

エアバスを中心としたドイツ企業8社はILA Berlin 2026で「Team Gen 6」と名付けられた枠組みを発表、インドラを中心としたスペイン企業6社も「次世代戦闘機プログラムを継続･発展させる共通見解」に署名し、両国の産業界が欧州製戦闘機計画の継続に向けて協力することを示唆した。

参考：German, Spanish FCAS companies rally to preserve breakthrough fighter tech 参考：Rüstungsfirmen schließen neue Kampfjet-Allianz 参考：Airbus implica a la industria española del FCAS en la presentación del nuevo proyecto alemán de caza de sexta generación 参考：La industria española del FCAS se une para participar en el desarrollo de un futuro caza de combate de sexta generación 参考：Programa FCAS / NGWS – Unidos por la seguridad europea

ドイツ企業8社＝エアバス、オートフルーク、ディール･ディフェンス、ヘンゾルト、リープヘル、MBDA、MTUエアロ･エンジンズ、ローデ･シュワルツはILA Berlin 2026で「Team Gen 6」と名付けられた枠組みを発表、配布された共同声明の中で「集団安全保障のための卓越した欧州製戦闘機という共通目標を達成するためには効果的な新体制が今や不可欠である」「我々には一刻の猶予もない。ドイツ側として責任を引き受け行動する能力を示すとともに、強力な主導権を持ってネットワーク化された航空兵器システムへの道を断固として進み続けなければならない」と言及。

An exciting step for European sovereignty at ILA Berlin: “Team Gen 6”, a group of eight leading German defence and aviation companies signed a strategic positioning paper. The German and French governments have announced a realignment of the European Future Combat Air System… pic.twitter.com/aZcjAaO6dE

— Airbus Defence (@AirbusDefence) June 11, 2026

さらに「スペインの航空産業界もドイツのパートナー企業と緊密に連携し、インドラ、エアバス･スペイン部門、グルポ･オエシア、GMV、ITP、セナーといった企業とも協力関係を築いている」と付け加えており、Team Gen 6の取り組みはドイツ産業界の単独ではなく「ドイツ産業界とスペイン産業界が協力する形」を示唆し、エアバス防衛部門のミヒャエル･ショルホルン氏も「今こそアクセルを踏み込む時だ」と述べ、FCASの後継となる欧州プロジェクトについて迅速な行動を促した。

インドラも11日「スペインの次世代戦闘システム＝NGWS産業を牽引する国内主要企業（インドラ、エアバス･スペイン部門、グルポ･オエシア、GMV、ITP、セナー）は本日、FCAS/NGWSプログラムのコミットメントに関する共同宣言に署名した」「この文書にはNGWSプログラムの継続または発展に関する意思決定を進める必要性の共通見解が盛り込まれている」「ドイツの産業界も本日、同様の声明を発表して欧州の安全保障に結束し、FCASの新たな針路に向けた準備が整っていることを示した」と発表。

出典：indra

インドラの声明に「FCAS」という語句が登場するのは「FCASの主要構成要素だった有人戦闘機＝NGFの共同開発が中止されただけで、他の要素（無人戦闘機、センサー、ステルス技術、クラウド･ネットワークなど）は継続される余地を残している」という意味で、フランスとドイツは7月17日にFCASの他の要素について協議を行う予定だ。

正直なところダッソー以外の仏企業はFCASの継続を望んでおり、ドイツ産業界もダッソー以外の仏企業と協力することに反対しておらず、もしかしたらFCASは「ダッソー抜き」で再編されるのかもしれないが、現時点では全ての選択肢（F-35Aの追加発注、既存の第6世代戦闘機開発計画への参加、エアバスや他のパートナー企業と協力してドイツ主導の独自プログラムの開始）に可能性があるため何も断言できない。